自由民主党の政務調査会雇用問題調査会カスタマーハラスメント対策PTは5月16日、「カスタマーハラスメントの総合的な対策強化に向けた提言」をとりまとめた。今後、厚生労働省で法規制を検討していく。
今回の提言では、労働者の視点から、安心して働ける労働環境整備のために「カスタマーハラスメント」対策が必要と指摘。カスタマーハラスメントの定義については踏み込んでいいないが、労働者、企業、消費者等が「やってはいけない行為」であるという共通認識を持ったうえで、特に労働者を保護する観点での定義を明確にし、対策していくべきとした。
カスタマーハラスメントへの対策では、雇用主である企業の責任を明確化。現場任せではなく、労働者からの相談に応じ、適切に対応するための体制整備等の雇用管理条必要な措置を講じることを義務付けるべきとした。
また、カスタマーからのクレームには、正当な理由があるものもあることを踏まえ、適切な対処の方法について従業員研修の必要性にも触れた。厚生労働省は2022年2月、「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」を発表していることにも言及しつつ、中小企業等では独力での対策が難しいこともあることから、業界団体等を通じた支援も必要とした。
消費者に対しても、カスタマーハラスメントに関する消費者教育も必要とした。申出に根拠がなく不相当なものは該当するが、正当な権利行使の場合であっても行き過ぎた言動となれば、同様に該当するとした。
【参照ページ】カスタマーハラスメントの総合的な対策強化に向けた提言
【参照ページ】カスタマーハラスメント対策企業マニュアル
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