金融庁は7月2日、「顧客本位の業務運営に関する原則」の改訂案を公表した。8月1日までパブリックコメントを募集する。
今回の改訂では、現行の原則で規定されている販売会社の責務だけでなく、金融商品の販売側と組成側が一体となって顧客本位の状態を実現すべく、「プロダクトガバナンス（顧客の最善の利益に適った商品提供等を確保するためのガバナンス）」の観点を盛り込んだ。
具体的には、同原則に、「プロダクトガバナンスに関する補充原則」が追加された。補充原則は全部で5つの内容で構成されており、投資信託を含む幅広い金融商品について、組成会社に関する責務を規定した。
- 補充原則1：経営者のリーダーシップの下、金融商品提供に関する理念の明確化
- 補充原則2：プロダクトガバナンスの実効性を確保するための体制整備、金融商品の組成・提供・管理の各プロセスにおける品質管理体制の整備
- 補充原則3：金融商品の組成時における商品性の検証や想定顧客属性の特定、組成会社・販売会社間の情報連携の促進
- 補充原則4：金融商品の組成後における商品性の検証、組成会社・販売会社間の情報連携による運用・商品提供等の改善
- 補充原則5：顧客に対する分かりやすい情報提供 運用体制やガバナンス等に関する顧客への分かりやすい情報提供
【参照ページ】「顧客本位の業務運営に関する原則」（改訂案）の公表について
Sustainable Japanの特長
Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する
様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。
- 時価総額上位100社の96%が登録済
- 業界第一人者が編集長
- 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める
- 重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1
さらに詳しく
ログインする
※1：重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら
Skip navigation