IFRS財団の国際会計基準審議会（IASB）は7月31日、企業が財務諸表で気候変動等の不確実性の影響を報告する際に、IFRS会計基準の適用方法を例示する文書案を公表した。11月28日までパブリックコメントを募る。
今回の文書案では、重要性の判定、不確実性に関する公準（アサンプション）の開示、信用リスクの開示、工場廃止及び原状復帰義務に関する開示、情報の分解の5つのテーマで、8つの開示例を提示している。開示例の作成では、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）も協力した。
今回の文書案は、投資家を中心としたステークホルダーからの要請に応えたもの。投資家たちは、財務諸表における気候関連の不確実性に関する情報が不十分であったり、財務諸表の外で提供される情報と整合していないようにみえることがあるという懸念を表明していた。
IASBは今回の文書を通じ、財務諸表の情報の透明性向上や、財務諸表とサステナビリティ開示等の企業報告の他の部分との関連性を強化することを狙う。
【参照ページ】IASB proposes illustrative examples to improve reporting of climate-related and other uncertainties in financial statements
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