国連責任投資原則（PRI）は8月6日、署名機関が行う2025年時の報告枠組みを発表した。2023年及び2024年に続き、PRIが掲げる原則を確保するため、枠組みを強化する。
PRIは、2024年時の報告枠組みから、前年度に報告をしなかった企業のみが報告義務を負うとし、毎年ではなく、隔年度の報告サイクルに移行している。2025年の報告では、2024年に報告しなかった署名機関は、全ての項目での報告が必須となる。また、2024年に報告した企業に関しても、報告が免除されるわけではなく、他の報告義務を全て満たしていることを確認した上で、「シニア・リーダーシップ宣言（SLS）」モジュールについては報告が必須となる。全ての項目で報告することを選択することも可能。一方、過去2年以内に署名した機関に関しては、引き続き年次報告は任意のまま。
PRIが進めている「プログレッション・パスウェイ」モデルへの移行に関しては、引き続き策定に向けた継続検討段階にあることから、全面導入は先送りにする。PRIは2024年から2027年までの4カ年戦略の中で「プログレッション・パスウェイ」の策定を掲げており、時間をかけてじっくり練り上げていく考え。
【参考】【国際】PRI、ESG投資の「進化（プログレッション）」パスウェイの策定作業開始。インパクトに焦点（2023年10月28日）
2025年時の報告に関する詳細は、今後数ヶ月の間にあらためて発表される予定。
【参照ページ】PRI Reporting in 2025: A stable baseline to support the transition to Progression Pathways
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