【国際】GFANZ、トランジション型インデックス開発でガイダンス案。実経済でのGHG削減図る

　グラスゴー金融同盟（GFANZ）は10月9日、実経済のカーボンニュートラル化を進めるための新たな株式・社債インデックス・ガイダンス案を発表した。2025年1月9日までパブリックコメントを募集する。

　今回のガイダンス案を策定したのは、GFANZインデックス投資ワーキンググループ。同ワーキンググープは、リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント（LIGM）、PKA、シンガポール証券取引所（SGX）が主導。他に、ロンドン証券取引所グループ（LSEG）、ブラックロック、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ（SSGA）、アムンディ、AVIVA Investors、ドイチェ・アセット・マネジメント（DWS）、フィリピン証券取引所、ドイツ銀行、HSBC、ラボバンク、MSCI、モーニングスター、ブルームバーグ、三菱UFJアセットマネジメント、三井住友トラスト・アセットマネジメント等が参画している。

　今回の指針案の特徴は、カーボンニュートラル型の投資インデックスに関し、既存のインデックスが、排出量の多いセクターを除外し、排出量の少ないセクター銘柄のみで構成することが多ことを危惧している点にある。典型的なものは、EUベンチマーク規則によって制定されている「気候移行ベンチマーク（CTB）」と「パリ協定整合ベンチマーク（PAB）」の2つ。一方、GFANZは今回、さらに重要なのは、排出量の多いセクターの企業に適切にエンゲージメントし、実社会の排出量全体を削減していく必要があるとの考え方に立脚し、新たなインデックス開発の必要があると判断した。日本の関係者にとっては「トランジションファイナンス」を重視しているとも言える。

　具体的には、すでにネットゼロへの道筋を達成している企業や削減ソリューション分野の企業に投資する「ネットゼロ・インデックス」の他に、気候トランジションの可能性のある企業に時限的に投資し移行に必要な資金を供給しながら同時に株式・社債の売却プレッシャーをかけることで削減を測る「移行ポテンシャル・インデックス」、気候トランジションの意欲のある企業にのみ投資しエンゲージメントを図りながら削減を進める「移行エンゲージメント・インデックス」の2つの概念を打ち出した。同ガイダンスでは、「ネットゼロ・インデックス」「移行ポテンシャル・インデックス」「移行エンゲージメント・インデックス」の3つを合わせて「移行インフォームド・インデックス」と呼んでいる。

　同ガイダンス案の対象は、上場株と社債。「移行ポテンシャル・インデックス」と「移行エンゲージメント・インデックス」の双方において、企業の移行計画（トランジションプラン）の策定状況の精査が重要な意味を持つため、企業にとっては移行計画の開示状況がますます重要になっていく。 　 　GFANZは、同ガイダンスを、インデックス開発会社に向けて策定している。インデックス開発会社は、同ガイダンスを遵守する義務はないが、同ガイダンスに基づくインデックスを自主的に開発することで、機関投資家の需要を掴み、事業を拡大するという流れが考えられる。 　 【参照ページ】Glasgow Financial Alliance for Net Zero Launches Consultation on Index Guidance to Support Real-Economy Decarbonisation

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