
英環境庁は10月7日、イングランド地方の水道事業社の年次実績データを評価した結果を発表。将来の水不足に備え、漏水対策や旱魃対策を急ぐよう伝えた。
英国では、水道事業は民営化されている。同庁は、水道事業者に対し、25年後までを見据え、安全で持続可能な水供給を確保するための計画「水資源管理計画(WRMP)」を5年毎に策定することを義務化している。また、水道事業者は、年次進捗報告書を作成することも義務化されており、環境庁と水サービス規制庁(Ofwat)が内容を審査している。今回の発表は各社の進捗状況をまとめたもの。
同庁では、今後の人口増加、経済発展、食糧生産増を考慮すると、現状のままでは2050年までに日量50億Lの水が不足すると見立てている。英国環境法では、2038年までにイングランド地方の水使用量を、人口1人当たり2020年の水準から20%削減する目標を設定。今回の発表では、2024年時点では3.6%の削減が達成されたことがわかった。
また現状では漏水率も19%と高い。水道業界は2050年までに漏水量を半減させることを宣言しているが、2018年レベルから現在までの漏水量は10%削減されたレベルに留まっている。今回の報告書では、漏水データを水道会社別に分類しており、テムズ・ウォーターとユナイテッド・ユーティリティーズが、一人当たりの漏水量でワースト1位だった。
同計画では旱魃対策も求められている。2023年から24年にかけては、雨天が続き、旱魃は発生しなかったが、それでも旱魃つが発生した場合、地域によっては十分な給水量を確保できない水道事業者もあることがわかった。異常気象が頻発する中、新たな供給計画を実現し、深刻な干ばつに対応できるようにするためには、早急な対策が必要とした。
【参照ページ】More action needed to protect future water resources
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