【EU】欧州司法裁、オンライン広告での個人データ活用に制限。メタGDPR裁判

　欧州司法裁判所（ECJ）は10月4日、メタ・プラットフォームズに対し、EU一般データ保護規則（GDPR）に基づき、広告目的で使用するデータを最小化すべきとの判断を下した。これにより、同社は広告目的で利用する個人データを制限しなければならなくなった。

　今回の裁判は、オーストリアのデータ保護活動家マックス・シュレムス氏が、「フェイスブック」ユーザーとして親会社の同社を相手取り起こしたもの。シュレムス氏は、同性愛者で、自分の性的指向について欧州委員会主催のフォーラムのパネルディスカッションで公言。その発言は、ストリーム配信されていた上に、欧州委員会のYouTubeチャネルやPodcastにも事後に収録されていた。

　同氏は、フェイスブックで同性愛者に向けた広告を受信。その後、当該情報を記した他のオンライン媒体のデータを同社がターゲット広告で利用することは違法と訴え、2020年にオーストリアの裁判所に提訴していた。

　同事案では、オーストリア最高裁判所は、EU法の解釈を巡り、欧州司法裁判所に案件を付託。今回、欧州司法裁判所は、予備的判決を下した上で、オーストリア最高最場所に差し戻した。

　今回の審議では、GDPRが掲げる「データ最小化」要件の解釈が重要となった。同原則は、企業が個人データを取扱う際、その目的や関係において必要のあるデータに限定しなければならないという原則のこと。今回の予備的判決では、「期限を設けず、その種類によって区別することなく、ターゲット広告の目的で個人データを集計、分析、処理することはできない」との考えを示した。

【参照ページ】ECLI:EU:C:2024:834

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所