国連気候変動枠組条約第29回バクー締約国会議(COP29)議長国アゼルバイジャンは11月15日、同会議開会中の休戦を呼びかける「COP休戦」を発表。132カ国が賛同した。1,000以上の国際機関、企業、NGO、インフルエンサー等も支持した。
世界の軍事行動は、温室効果ガス排出量の5.5%に寄与していると推定されている。さらに、生態系破壊や天然資源の保護の原因にもなっている。COP休戦は、環境フットプリント削減と、世界の社会的団結の促進の2つを狙う。
COP休戦は、オリンピック開催中の休戦を呼びかける「オリンピック休戦」から着想を得た。オリンピック休戦は、1993年に国連総会で決議されており、2023年11月にも再度決議されている。
COP休戦に賛同した国は、中国、インド、メキシコ、サウジアラビア、トルコ、チリ、ペルー、コロンビア、シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピン、パレスチナ、イラン、イラク、アフガニスタン、エチオピア、エリトリア等。G7、EU加盟国、ロシア、イスラエル、韓国等は賛同しなかった。
【参照ページ】COP Truce: A Call for Global Unity to address Climate and Conflict
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