【ブラジル】上院、洋上風力発電法案を可決。244GWの待機プロジェクトが始動へ

　ブラジル連邦上院は12月12日、洋上風力発電法案を可決した。大統領の署名を経て、成立する。

　同法は、洋上風力発電所建設のためのルールを定め、連邦政府が海域リース契約をオークションで販売できるようにするもの。ブラジルではすでに100件以上の洋上風力発電プロジェクト申請があり、合計で244GWにもなる。今回の新法により、建設検討が本格化する見込み。

　具体的には、海洋、連邦管轄下の内水面、領海、排他的経済水域（EEZ）、大陸棚に位置する地域と定義されるオフショア地域におけるエネルギー利用のルールを定義している。探査は認可またはコンセッションによって実施される。但し、航路、海洋保護区、軍の活動地域、文化的・自然的景観に指定されている観光地域等は除外される。

　一方、同法は、洋上風力発電とは無関係な条項も連邦議会での審議により多数盛り込まれ、便乗行為（ブラジルでは「ライダー条項」と呼ばれる）が多数盛り込まれた。

　まず、小型水力発電、ブラジル北東部のエタノールから生産される液体水素、ブラジル南部の大規模風力発電所からのエネルギーを契約する政府の義務等も木指されている。

　さらに、石炭火力発電所に関しては、政府オークションでの契約期間は2050年12月31日まで延長する等の優遇措置も盛り込まれた。連邦政府側は、同条項の削除を求めたが、修正案は連邦上院で否決された。そのため、同法案は、大統領が拒否権を発動する可能性もある模様。また、仮に同法が成立しても、具体的なエネルギー計画を策定する権限は行政府側にあり、行政府としての意思が同計画に反映される可能性も指摘されている。当然、行政府の計画に対しては、立法府側に異議を唱える権限もある。行政府側は、化石燃料火力発電の延命は、電力コストを押し上げると主張している。

　ブラジルでは10月8日、「燃料の未来法」が成立。再生可能燃料の使用を奨励する国家プログラムの創設、二酸化炭素回収・貯留（CCS）事業のルール整備、バイオエタノールとバイオディーゼルのガソリン及びディーゼルへの混合比率の引上げ等を実施している。

　同法では、国家持続可能な航空燃料（SAF）プログラム（ProBioQAV）として、持続可能な航空燃料（SAF）の利用による温室効果ガス義務削減率を、2027年に1%から開始し、2029年に2%、その後、毎年1%ずつ引上げ、2037年には10%に設定した。

　国家グリーンディーゼル・プログラム（PNDV）では、自動車向けディーゼル燃料に占める再生可能バイオ燃料混合を義務化。最低容積シェアを、大統領府直下の国家エネルギー政策評議会（CNPE）が、3%を超えない範囲と規定されており毎年決定。国家石油・天然ガス・バイオ燃料庁（ANP）が、義務混合率割合を定める。

　「天然ガス生産者と輸入業者の脱炭素化とバイオメタン奨励のための国家プログラム」では、天然ガス製造・輸入事業者を対象に、バイオメタンを利用することによる温室効果ガス削減率を設定。2026年1月1日から1%の削減率で開始。その後、10%を超えない範囲で毎年削減率が定められる。削減率の達成では、暦年中のバイオメタン購入または使用、もしくはCNPEが定めるガイドラインに従ったバイオメタン原産地保証書（CGOB）の年次取得登録が必須となる。

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所