みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ証券は12月25日、ブロックチェーン技術を活用した国内初の私募STO（セキュリティトークン・オファリング）を実施したと発表した。BOOSTRYが提供するブロックチェーン基盤「ibet for Fin」を活用した。
今回、私募STOを実現させたのは、ブルースカイアセットマネジメントが資産運用会社を務める合同会社の太陽光発電事業から得られる収益を裏付けとしたもの。同合同会社は、関東及び中国地方の5都道府県に位置する太陽光発電所8ヵ所を取得し、設備容量は9.5MW。
STOは、2020年5月1日に施行された改正金融商品取引法および関連令により、「電子記録移転有価証券表示権利等」として規定され、法令に準拠した取扱いが可能となっている。みずほ証券によると、今回の事案は、インフラ私募ファンド案件で取扱うセキュリティトークンは、改正金商法施行後では適用除外電子記録移転権利として発行される国内初の案件となった。
不動産私募ファンドでは、事務負担やコストの削減、情報伝達の円滑化・堅確化、投資家の情報確認の容易化を目的とし、ブロックチェーン技術を生かした私募STOが活用されている。みずほ証券は、不動産私募ファンドにおける私募STOの知見を生かし、再生可能エネルギーの投資スキームの1つであるインフラ私募ファンドでも私募STOを活用することで、再生可能エネルギー市場のさらなる拡大を目指す。
【参照ページ】インフラ私募ファンドにおける国内初の私募 STO 実施について
無料会員に登録すると、
有料記事の「閲覧チケット」を毎月1枚プレゼント。
登録後、すぐにご希望の有料記事の閲覧が可能です。
【無料会員向け】有料記事の閲覧チケットの詳細はこちら
または
有料会員プランで
企業内の情報収集を効率化
- 2000本近い最新有料記事が読み放題
- 有料会員継続率98%の高い満足度
- 有料会員の役職者比率46%
有料会員プランに登録する
Skip navigation