【アメリカ】農務省、農作物での森林破壊防止で政策枠組み発表。トレーサビリティ等の民間投資重視

　米農務省は12月17日、2022年の大統領令14072の第3項で開始された省庁間協議の結果、森林破壊を引き起こす商品に輸入を減らすための潜在的な需要側対策をまとめた政策枠組みを発表した。森林減少の原因となっている農作物に焦点を当てた。

　バイデン政権は、2030年までの森林破壊ゼロを目指す国際目標にコミットするため、今回、6つの枠組み要素を策定した。

1. 米国は、合法・非合法を問わず、世界的な森林減少を削減するという目標にコミットしている。しかし、需要主導の商品関連の森林減少に焦点を当てた潜在的な需要側政策に関しては、米国は画期的な米国レイシー法の焦点と同様に、非合法の森林減少に焦点を当てる。
2. 米国は、潜在的な初期需要側努力を、農産物関連の森林減少のリスクが高い地域や企業に焦点を当てる。
3. 米国は、明確な利益を伴わない負担を課す政策を実施しないよう、不必要なコンプライアンスコスト（例えば、リスクの低い国々における過剰なトレーサビリティやデューデリジェンス要件に起因するコスト）を最小限に抑える効果的かつ情報に基づいた政策の策定を目指す。
4. 米国は、政策の策定と実施に役立てるため、サプライチェーンのトレーサビリティとデューデリジェンスシステムへの民間投資を活用することを目指す。
5. 米国は、地球観測データを活用し、農産物による森林伐採をモニタリングし、政策の実施を強化することを目指す。
6. 米国は、必要に応じて、持続可能な森林及び土地管理、適切な森林管理、森林伐採削減のための法規制の施行に関連するキャパシティビルディングのニーズを特定することを含め、各国政府および地域政府と協力することを目指す。

　今回の枠組みの特徴は、EUの森林破壊・森林劣化規則（EUDR）とは一線を画し、トレーサビリティを法的に確保するのではなく、トレーサビリティやデューデリジェンスを実現できる民間投資を加速し、ボトムアップで需要側の対策を企図しているところにある。

　また米政府は今回、国際開発庁（USAID）が中心となって進める国際協力の方向性に向けた報告書も公表した。同報告書には、農業、資源採掘、インフラ開発、都市開発、エネルギー、経済成長・通商、土地利用計画の7分野についてのベストプラクティスもまとめられている。 　 【参照ページ】Biden-Harris Administration Announces a Policy Framework to Combat Demand-Driven Illegal Deforestation

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所