【アメリカ】トランプ大統領、南アへの支援停止。米国市民の武器所有権保護

　米ドナルド・トランプ大統領は2月7日、南アフリカに対する支援停止を発表した。2024年に収用法第13号を制定し、アパルトヘイト時代に白人支配階級により強制的に収奪された土地を、アフリカ系住民に補償なしで返還する制度を制定したことに反発した。

　今回の大統領令は、南アフリカの人口約5,900万のうち、約8割がアフリカ系である一方で、2018年2月の南ア土地開発・土地改革省の発表によると、74%の土地を白人が所有する状況が続いていると指摘。同法は「補償なき土地収用」を合法化するものであり、人種的に不利な土地所有者に対する不釣り合いな暴力を煽動するものと非難した。

　同大統領令では、全ての連符政府機関に対し、法律で認められる最大限の範囲において、南アフリカ受けの対外援助や支援を無期限に停止した。

　また、トランプ大統領が2月6日に国際刑事裁判所（ICC）の職員、代理人、その近親者の米国内の資産凍結、取引禁止、米国への入国禁止できる大統領令に署名したことに対し、79カ国政府は2月7日、反対する共同声明を発表している。

　署名したのは、カナダ、ドイツ、フランス、スペイン、ポルトガル、ベルギー、オランダ、ルクセンブルク、アイルランド、デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、アイスランド、ギリシャ、スイス、リヒテンシュタイン、サンマリノ、アンドラ、キプロス、ポーランド、スロバキア、ルーマニア、ブルガリア、ラトビア、リトアニア、エストニア、スロベニア、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、モンテネグロ、アルバニア、北マケドニア、モルドバ、マルタ、メキシコ、ブラジル、チリ、ペルー、ボリビア、コロンビア、ウルグアイ、コスタリカ、グアテマラ、ホンジュラス、パナマ、ベリーズ、ヨルダン、チュニジア、ナイジェリア、ガボン、セイシェル、ガンビア、セネガル、シエラレオネ、ガーナ、ウガンダ、ナミビア、南アフリカ、アフガニスタン、アンティグア・バーブーダ、バングラデシュ、カーボベルデ、コモロ、コンゴ民主共和国、ドミニカ共和国、グレナダ、レソト、モルディブ、モンゴル、セントクリストファー・ネイビス、セントルシア セントビンセントおよびグレナディーン諸島、東ティモール、トリニダード・トバゴ、バヌアツ、パレスチナ。

　トランプ大統領は2月7日には、米国市民の武装権を保護する憲法修正第2条を尊重し、司法長官に対し、権利を侵害している法規則の有無を審査し、行動計画案を米大統領に指示する大統領令に署名。さらに同日、ユダヤ教やキリスト教に対する差別を戦うため、内政審議会に、ホワイトハウス信仰事務所を設置する大統領令にも署名した。

【参照ページ】Addressing Egregious Actions of The Republic of South Africa 【参照ページ】Joint Statement in support of the International Criminal Court (ICC) 【参照ページ】Protecting Second Amendment Rights 【参照ページ】Establishment of The White House Faith Office

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