【アメリカ】2025年株主総会、ESG関連が減少も賛成率増加傾向。反ESG議案も。シンクタンク

　米シンクタンクらは2月25日、2025年株主総会シーズンを前に、2024年の米国上場企業大手に対するESG株主提案及び反ESG株主提案の動向を分析した報告書を発表した。

　同報告書は、コンファレンス・ボード、ESGAUGE、ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ、ラトガース・コーポレート・ガバナンス・センターのが作成。2025年2月12日時点のラッセル3000企業の株主提案による株主総会議案を分析。2024年は過去最高の1,015件の株主提案数となり、2021年の798議案から27%増。株主総会議案にまで至ったものも483件から662件へと増加した。その後、株価が上昇した企業も多いことから、2025年は議案数が減少すると予想した。議案の賛成率は、2021年の35%から2024年には23%に減少したが、2025年2月時点で、平均賛成率は20％で、2024年の同時期より5ポイント上昇している。

　反ESG議案数は、2021年の23件から2024年には112件へと4倍以上に増加。反DEI議案の数も1件から13件へと増えた。2025年にはさらに強まると予想されている。全株主提案に占める反ESG議案の割合は2023年の15%から2024年には20%に増加した。

　一方、ESG議案の方は、気候変動関連議案の数が2023年と比べ2024年は横ばい。賛成率は2023年の21%から2024年には19%へとわずかに低下。2025年も環境・社会関連の機関投資家にとって引き続き重要だが、ESG投資に対する反発や精査に対する懸念も出始めているとした。

　ガバナンスに関する議案では、2024年は前年より株主提案数は増えたが、議案にまで至った数は2023年の2023年より減少した。一方、可決された割合は2023年の9%から2024年には16%に大幅に増加した。2025年は、議案数は減少しているが、賛成率は低くないと予想されており、株主が厳選して議案化している様子がうかがえる。ガバナンス提案の主な内容は取締役選任議案に対するものとなっている。

　アクティビストからの提案は、2021年の206件から2024年には411件へと倍増しているが賛成率は57%から38%に低下してきている。2024年には、M&Aに焦点を置いた提案が多かったが、徐々に戦略や経営の意思決定に関するものに移ってきている模様。

【参照ページ】Report: New Policy Landscape Turbocharges DEI & ESG Activism in 2025 Proxy Season

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所