【アメリカ】トランプ大統領、一時差止や仮差止の要求裁判で原告に担保要求へ。不当コスト

　米ドナルド・トランプ大統領は3月11日、連邦政府の執行に関し、連邦裁判所からの仮差止命令や一時差止命令が相次いでいることを受け、仮差止命令や一時差止命令を要求する原告に対し、仮差止命令や一時差止命令が発出された場合に連邦政府が負う費用や損害を負担するよう求める措置を発動した。

　今回の発表は、連邦民事訴訟規則65(c)の解釈によるもの。同規則では、「一時的差止命令または仮差止命令が発出される場合、裁判所は、被告が不当に損害を受けないように、申立人が適切な金額の担保（セキュリティ）を提供することを条件としなければならない。但し、合衆国またはその役職者、機関が被告となる場合は、担保の提供を求めなくてもよい」と定めている。

　今回トランプ大統領は、連邦政府機関の長に対し、司法長官と協議の上、不当に発出された仮差止命令や一時差止命令による連邦政府の潜在的な費用と損害に相当する担保を連邦地方裁判所が原告に要求するよう指示した。対象は全ての訴訟。また、例外を正当化する特別な事情がない限り、各連邦政府機関は、要求された予備的救済から予想される金銭的損害または費用を示すよう指示した。

　今回の発表については、同規則が定める「但し、合衆国またはその役職者、機関が被告となる場合は、担保の提供を求めなくてもよい」について、提供を求めること可能との文言になっていることから、実際に厳格に要求していくとしたものといえる。

　トランプ大統領は今回、資金集めや政治的見栄のために、何の影響も受けずに実利のない訴訟を繰り返し起こすフォーラム・ショッピング団体が、仮差止命令や一時差止命令を求める訴訟を連発しており、「反民主的」な動きと主張。このような行為に、納税による国家予算が奪われていくことを防がなければならないとの見解を示した。今回の担保を義務化することで、財務力の低い団体からの訴訟を未然に阻止する考え。

【参照ページ】Ensuring the Enforcement of Federal Rule of Civil Procedure 65(c)

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