
米連邦取引委員会(FTC)は9月25日、米アマゾンが数百万人の消費者に同意なくプライム会員登録させていた問題で、同社が民事罰金を10億米ドル(約1,500億円)、被害を受けた消費者に15億米ドル(約2,250億円)を支払うことで和解したと発表した。
今回の事案は、FTCがアマゾンを相手取り、FTC規則及びオンラインショッピング信頼回復法(ROSCA)に違反しているとして連邦地方裁判所に提訴。消費者に同意なくプライム会員に登録させ、意図的に解約を困難にしていたと主張していた。
FTCがROSCAに基づき民事罰を科したのは今回が3例目。FTC規則違反事件としては史上最高額の罰金となった。消費者との和解金は、望まないプライム登録や解約遅延の影響を受けた推定3,500万人に対して支払われる。
今回の和解では、FTCが問題視したユーザー登録と解約慣行を中止することも命じられた。具体的には、顧客がプライム登録を拒否するための明確かつ目立つボタンを設置することや、「いいえ、無料配送は不要です」と表示するボタンの使用が禁止。プライム会員登録手続中に、料金、課金時期・頻度、自動更新の有無、解約手順等、プライム会員の全重要条件について明確かつ目立つ開示を行うことも義務付けられた。
さらに、消費者が登録時に使用した方法と同じ手段で、簡単にプライム会員を解約できる仕組みを構築することと、解約フローは、困難、費用、時間を要するものであってはならず、消費者が登録に使用した方法と同じ方法で利用可能でなければならないことも義務付けられた。
【参照ページ】FTC Secures Historic $2.5 Billion Settlement Against Amazon
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