
欧州委員会は10月3日、化学物質規制のREACH規則に基づき、泡消火剤におけるPFAS(パーフルオロアルキル物質及びポリフルオロアルキル物質)の使用を制限する新たな措置を採択した。EU官報掲載の20日後に発効する。
欧州委員会によると、泡消火剤はEU域内における主要なPFAS汚染源で、年間約470tのPFASが環境へ排出され続け、土壌や水質を汚染していた模様。また、消防士もPFASに曝露され続けていた。
欧州委員会は、PFASを含まない泡消火剤はすでに入手可能と指摘。但し、PFASフリー代替品に円滑に移行するためには時間を要するとし、用途やセクター別に段階的な移行期間を設定した。
PFASの定義では、経済協力開発機構(OECD)が示す「少なくとも1つの完全フッ素化メチル(CF3)またはメチレン(CF2)を含み、それに水素、塩素、臭素、ヨウ素が結合していない構造を持つもの」を採用した。
今回のルールでは、泡消火剤中にPFAS総和濃度が1mg/Lを超えるものは市場投入と使用の双方を禁止した。但し、用途やセクター別に例外を認める期限を設定した。まず、市場投入に関しては、ポータブル消火器は2026年10月24日から禁止。一般の泡消火剤と空港・航空用の泡消火剤は2030年10月24日から禁止。船舶・軍艦用途と海洋石油・ガス施設用途は2035年10月24日から禁止となる。
使用に関しては、基本的には2030年10月24日から禁止。例外として、訓練・試験用途、公共消防用途は2027年4月24から禁止。ポータブル消火器は2031年1月1日から禁止となる。
また、2026年10月23日から、PFAS含有の泡消火剤を市場に投入する場合には、ラベリング義務が課せられる。但しポータブル消火器は対象外。
【参照ページ】Commission restricts the use of ‘forever chemicals' in firefighting foams
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