【国際】IRENA、COP28目標モニタリング報告書第2版。新規設備容量は過去最高も3倍届かず

　国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は10月14日、2030年までに再生可能エネルギー設備容量を3倍、エネルギー効率を2倍にするという国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）の目標の進捗状況を分析する年次報告書の第2版を発表した。

　IRENAは2024年5月、COP28で合意された同目標の進捗状況を分析する年次報告書を作成すると発表。2024年10月には、国連気候変動枠組条約第29回バクー締約国会議（COP29）に合わせて第1版が発表された。

【参考】【国際】COP28の目標達成状況のモニタリング開始。IRENA、IEA、UNFCCC（2024年5月15日）

　今回の報告書では、2024年の世界の再生可能エネルギーの新規設備容量は過去最高の582GW増加したが、COP28の目標の設備容量を3倍の11.2TWに増やすという目標達成には達していないと指摘。同目標を達成するには、2025年以降、毎年1,122GWの設備容量増加が必要となり、年間成長率を16.6%に加速させる必要がある。エネルギー効率は2024年の改善率はわずか1%で、同目標達成に必要な年間4%の改善率を大きく下回っていた。

　同報告書の提言として、G20は2030年までに世界の再生可能エネルギーの80%以上を占めると予測されていることから、主要な先進国と新興国に対して主導的な役割を担うことを求めた。特に、G7は10年以内に世界の再生可能エネルギー設備容量の約20%までシェアを拡大する必要があるとした。

　世界の主要経済国に対しても、COP29で合意された発展途上国向けに2035年までに年間3,000億米ドル以上を動員し、同期間中に年間1.3兆米ドルを目指す新たな集団的定量目標（NCQG）の達成に向けて、気候変動対策資金の調達を実現する必要があるとした。

　その他にも、送電網の整備、サプライチェーン、太陽光、風力、電池、水素等のクリーンテクノロジー技術への投資も早急に規模を拡大する必要があると強調。再生可能エネルギーへの投資額は2024年に7%増加したが、堅固なプロジェクトパイプラインの構築と実行を加速するために必要な水準を大きく下回っている。

　サプライチェーンについては、重要な再生可能エネルギー技術について公正かつ透明性の高い貿易慣行を確保し、主要な材料や部品の貿易ルートを保護するための国際協力を推進する必要があるとした。

　送電網への投資では、2025年から2030年までの間に毎年約6,700億米ドルを投資する必要があり、エネルギー貯蔵ソリューションの迅速な拡大、再生可能エネルギーの統合促進、電力網の安定性確保が必要だとした。

【参照ページ】World Breaks Renewable Records but Must Move Faster to Hit 2030 Tripling Goal

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所