【イギリス】政府、電力系統事業を国有化。中央集権で脱炭素エネルギーグリッドを一体計画

　英エネルギー安全保障・ネットゼロ省は9月13日、国有送配電企業「ナショナル・エナジー・システム・オペレーター（NESO）」を10月1日に発足すると発表した。すでにナショナル・グリッドが営んできた電力系統運用会社（ESO）を買収することでも合意している。

　英国は、2023年にエネルギー法を改正し、電力系統事業を国有化することを決定。エネルギーのカーボンニュートラル化のためには、送配電やガス輸送インフラの国有化により効率的に事業運営を行う必要があると判断している。

　NESOは、電力、ガス、水素、再生可能エネルギー、蓄電、ガス貯蓄、炭素回収利用・貯留（CCUS）等の新技術を横断的に管理し、国のエネルギーシステム全体を計画する役割を担う。英国政府には、ガス・電力市場庁（Ofgem）も置かれており、OfgemとNESOが連携し、エネルギー政策にあたる。

　NESOはすでに最初に取り組む業務を定めている。まず、「戦略的空間エネルギー計画」の策定。英国の陸上及び洋上の発電所建設を加速するため、系統連系の待ち時間を短縮する。これいより、家庭や企業への電力輸送コストの削減、消費者の電気料金を引き下げを狙う。

　次に「将来エネルギー・パスウェイ報告書」の発行。2011年以降、電力系統運用者が毎年作成している「将来エネルギーシナリオ」を引き継ぎ、カーボンニュートラル目標に沿ってインフラ、技術、イノベーション、消費者行動変容の内容を含め、将来のエネルギー需給計画について助言していく。

　3つ目が「集中戦略的ネットワーク計画」の策定。カーボンニュートラル型グリッドの実現を支援するため、海上及び陸上の送電インフラの需要と最適な位置をマッピングし、国のネットワーク全体の青写真を提供する。地方レベルでも活動し、今後数年間で全国に最大13の地域エネルギーシステム計画を展開する計画。

【参照ページ】New publicly owned National Energy System Operator to pave the way to a clean energy future

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所