【日本】国交省、道路カーボンニュートラル化で目標設定。再エネや低炭素アスファルト等

　国土交通省は12月26日、道路のライフサイクルのカーボンニュートラル化を実現するため、「道路分野の脱炭素化政策集Ver.1.0」を発表した。

　道路は現在、日本の温室効果ガス排出量の約18%を占めており、そのうち、道路整備が約1.3%、道路利用が約15.9%、道路管理が0.5%の構成となっている。3つの合計で年間10.85億t。道路利用の排出量が多いのは、走行する自動車からの排出量が多いため。

　2021年に閣議決定された現行の地球温暖化対策計画では、道路関連のうち、LED照明への転換、高速道路の利用割合の向上（、自転車利用の促進の3つのみ、定量目標が設定されている。LED照明は2013年度の約7万基から2030年には約30万基に増やし、年間13万t減。高速道路の利用は、2013年度の16%から2030年度には20%に増やし、年間200万t減。自転車利用促進は、自転車通勤率を2015年度の15.2%から2030年度には20%に増やし、28万t減。

　また、同計画では、再生可能エネルギーの最大限の導入、次世代自動車の普及、燃費改善、脱炭素物流の推進等も施策としては掲げられており、今回政策集として方向性を示した。

　再生可能エネルギーの利用では、国直轄道路の再生可能エネルギー調達割合を、2022年度の15%から2030年度には60%にまで高める。国直轄道路でのスコープ1と2の排出量を、2013年度の49万tから2030ネドには15万tへと大幅に削減する。道路運行管理者量については、ハイブリッド車への転換を進める。2030年までに国と高速道路会社の双方で100%にする。

　さらに、スコープ3削減のため、道路工事における低炭素アスファルトの合材出荷率を、2022年度の0.5%から、2030年度には6%にまで引き上げる。同様にスコープ3削減で、主要な渋滞発生箇所を、2023年度の8,239カ所から2030年度には500カ所減らして、7,700カ所程度にする。ダブル連結トラックの導入も進め、延べ通行手続き件数を、2023年度の414件から、2030年度には650件に増やす。自転車利用促進では、自転車通行空間の整備を進め、2022年度の5,917kmから2030年度には12,000kmを目指す。

（出所）国土交通省

【参照ページ】道路分野の脱炭素化政策集Ver.1.0をとりまとめました

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