【アメリカ】トランプ大統領、バイデン大統領令18本を撤回。フーシ派大規模攻撃を開始

　米ドナルド・トランプ大統領は3月14日、前バイデン大統領が署名した複数の大統領令18本を撤回する大統領令に署名した。1月の就任時にも約80本を撤回するの大統領令に署名しており、今回が追加の第2弾となる。

　今回撤回したのは、

• 2021年1月21日の大統領令13994号（COVID-19および将来の重大な公衆衛生の脅威に対するデータ主導の対応の確保）
• 2021年2月4日の国家安全保障覚書3号（米国の外交政策と国家安全保障の人材、制度、パートナーシップの活性化）
• 2021年2月4日の大統領覚書（世界中のレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、クィア、インターセクシュアルの人たちの人権の促進）
• 2021年4月27日の大統領令14026号（連邦請負業者の最低賃金の引上げ）
• 2022年3月31日の大統領覚書（深刻なエネルギー供給中断の認定）
• 2022年5月18日の大統領決定2022-13号（乳児用粉ミルクの十分な供給を確保するための国防生産法に基づく権限の委任）
• 2022年6月6日の大統領決定2022-15号（太陽光発電モジュールおよびモジュール部品に関する1950年国防生産法改正法第303条に基づく大統領決定）
• 2022年6月6日の大統領決定2022-16号（断熱材に関する1950年国防生産法改正303条に基づく大統領決定）
• 2022年6月6日の大統領決定2022-17号（電解槽、燃料電池、白金族金属に関する1950年国防生産法改正法第303条に基づく大統領決定）
• 2022年6月6日の大統領決定2022-18号（電気ヒートポンプに関する1950年国防生産法改正303条に基づく大統領決定）
• 2022年9月12日の大統領令14081号（持続可能で安全かつ確実な米国のバイオ経済のためのバイオテクノロジーおよびバイオ製造イノベーションの促進）
• 2023年1月17日の大統領覚書（2022会計年度国防権限法第6501条(b)(2)に基づく権限の委任）
• 2023年2月23日の国家安全保障覚書18号（米国の通常兵器移転政策）
• 2023年2月27日の大統領覚書（国防総省のサプライチェーンの強靭性に関する1950年国防生産法303条に基づく法定要件の大統領による免除）
• 2023年11月16日の大統領覚書（労働者の権限、権利、高い労働基準を世界的に推進する）
• 2023年12月6日の大統領令14112号（我々の信託責任をより良く受け入れ、部族の自決の次 の時代を促進するために、部族国家に対する連邦資金調達と支援を改革する）
• 2024年3月6日の大統領令14119号（産業界および連邦政府における登録見習い制度の規 模拡大と利用拡大、および労使フォーラムの促進）
• 2024年9月6日の大統領令14126号（米国への投資と米国労働者への投資）

　太陽光発電やヒートポンプ、電解槽、燃料電池、乳児用粉ミルク等に対する国防生産法の発動では、米国内での製造を促し、連邦政府の公共調達を積極的に進める内容が盛り込まれていたが、トランプ大統領は、無駄なコストと判断した。

　バイデン政権中に制定されたインフレ抑制法やインフラ投資雇用法に関しては、トランプ大統領は執行を一時停止しているが、共和党内でも意見が割れている。3月9日には、共和党の連邦下院議員21人が、全面的な廃止に反対する書簡を連邦下院経済対策委員長に送付。署名した議員は、ニューヨーク州選出のアンドリュー・ガルバリーノ議員を筆頭に、アリゾナ州、カリフォルニア州、コロラド州、ジョージア州、インディアナ州、アイオワ州、ミシガン州、ネブラスカ州、ネバダ州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、オハイオ州、ペンシルバニア州、バージニア州、ワシントン州選出の議員。

　同書簡は、同法に基づく減税措置は、今後10年というスケジュールで可決され、エネルギー開発事業者はクリーンエネルギーのインセンティブを念頭に置いて計画を立ててきたと述べた。そのため「早すぎる減税の段階的廃止」や、減税の制限は企業の資本配分、計画、コミットメントを危険にさらすことになると指摘している。さらに、新たなエネルギー生産拡大を阻害するような修正は、米国のエネルギー危機を引き起こし、米国の家庭の電気代を大幅に上昇させる危険性があるとも伝えた。

　さらに、トランプ大統領は3月14日、連邦政府機関7つの実質的閉鎖も指示した。対象となったのは、連邦調停斡旋局、米国グローバルメディア局、スミソニアン協会ウッドロー・ウィルソン国際学術センター、博物館図書館サービス研究所、米国ホームレス問題省庁間協議会、地域開発金融機関基金、マイノリティビジネス開発局。法律で要求される最小限の存在および機能まで人員を削減する。

またトランプ大統領は3月15日、海運の妨げになっているイエメンの反政府団体フーシ派に対する行動を開始すると発表。実際に軍艦からのミサイル攻撃を開始し、フーシ派報道官によると、31人が死亡、101人が負傷した。米軍中央司令部は、ミサイル空爆はイエメン全土に大規模作戦の開始を意味すると説明している。さらにトランプ大統領は、フーシ派を支援しているとみられるイラン政府に対し、同派への支援を直ちに停止するよう警告した。

【参照ページ】ADDITIONAL RESCISSIONS OF HARMFUL EXECUTIVE ORDERS AND ACTIONS 【参照ページ】Fact Sheet: President Donald J. Trump Rescinds Additional Harmful Biden Executive Actions 【参照ページ】CONTINUING THE REDUCTION OF THE FEDERAL BUREAUCRACY 【参照ページ】Fact Sheet: President Donald J. Trump Continues the Reduction of the Federal Bureaucracy 【参照ページ】President Trump Is Standing Up to Terrorism and Protecting International Commerce

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所