世界保健機関（WHO）は4月16日、パンデミック条約案を最終決定したと発表した。2021年12月に政府間交渉機関（INB）を設立してから3年以上をかけ結実。5月に開催される第78回世界保健総会（WHO）で採択する予定。
【参考】【国際】WHO、改正国際保健規則合意。パンデミック緊急事態制定。パンデミック条約交渉は継続（2024年6月18日）
同条約は、新型コロナウイルス・パンデミックを経、将来のパンデミックの脅威に対する予防、準備、対応における国際的な協力を強化することを目的としている。
INBが最終決定した案では、病原体へのアクセスと利益共有システムの確立、ワンヘルス・アプローチを含むパンデミック予防に関する具体的な対策の実施、地理的に多様な研究開発能力の構築、パンデミック関連の医療製品生産のための技術および関連知識・スキル・専門知識の移転促進、熟練した訓練を受けた多分野にわたる国内及び国際的な緊急医療従事者の動員、調整資金メカニズムの確立、準備態勢、 準備態勢及び保健システムの機能とレジリエンスを強化するための具体的な措置の実施、グローバルなサプライチェーン及びロジスティクスのネットワーク確立が定められた。
また同条約案では、各国の公衆衛生上の主権を強く認めており、WHOに各国の法律や政策を指示、命令、変更、規定する権限を付与するものとはなっていない。また、渡航者の入国禁止や受入れ、予防接種の義務化、治療や診断措置、ロックダウンの実施等の特定の行動を義務付ける内容にもなっていない。
WHOには、リヒテンシュタイン以外の国連加盟国が加盟しているが、米国が脱退を表明している。
【参考】【アメリカ】トランプ大統領、大統領令への署名開始。WHOやパリ協定脱退。太陽光促進は維持か（2025年1月22日）
【参照ページ】WHO Member States conclude negotiations and make significant progress on draft pandemic agreement
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