【国際】IMF、2025年と2026年のGDP成長率を大幅下方修正。グローバル貿易の深化必要

　国際通貨基金（IMF）は4月22日、米国の関税大幅引上げを受け、1月に発表した「世界経済見通し（WEO）」を改訂。2025年と2026年の世界のGDP成長率予測値を大きく下方修正した。

　IMFは1月のWEOでは、2024年の世界GDP成長率3.2%に対し、2025年と2026年は3.3%と見立てていた。しかし今回、米国による2月1日から4月4日までの関税措置と、それに対する他国の対抗措置の結果、2025年は2.8%、2026年は3.0%へと下方修正した。

　国別では、米国は2025年が2.7%から1.8%、2026年が2.1%から1.7%へと低下。日本も2025年が1.1%から0.6%、2026年が0.8%から0.5%へと低下。ドイツも2025年が0.3%から0.0%、2026年が1.1%から0.9%へと低下した。中国も2025年が4.6%から4.0%、2026年が4.5%から4.0%へと低下した。

　一方、世界のインフレ率は毎年約0.1%ポイントずつ上方修正されており、ディスインフレの勢いが継続。2025年の世界貿易成長率は1.7%に低下すると予想され、これは2025年1月のWEO最新版から大幅な下方修正となる。関税は、実施国にとって負の供給ショックとなり、競争力の低い品目の生産に資源が再配分され、その結果、総生産性が低下し、生産価格が上昇することから、インフレ率が上昇していると説明。中期的には、関税は競争とイノベーションを低下させ、レント・シーキングを増加させ、見通しをさらに悪化させることが予想されると伝えた。

　また関税の引上げによりグローバル・サプライチェーンは不確実性に直面し、企業は投資を抑制し、支出を削減する効果を生じさせると懸念。大きな乗数効果をもたらす可能性があるとした。金融機関も融資エクスポージャーを縮小させる動きに出れば、さらに短期的に経済活動を圧迫する可能性があるとした。

　ドル為替については、第1次トランプ政権では関税引上げがドル高へとつながったが、第2次トランプ政権では政策の不確実性の高まり、米国の成長見通しの悪化、ドル資産に対する世界的な需要の調整により、加えて、中期的には関税が貿易相手国に比べて米国の貿易財部門の生産性低下につながれば、実質的なドル安を招く可能性があると指摘した。

　IMFは今回、貿易政策の安定を回復し、相互に有益な合意を構築することを最優先すべきと提言。支援増を求める世論や国防費増額の動きが出たとしても、自動的なサンセット条項を組み込んだ予算措置に留めるべきとした。AI等の新技術の恩恵を受けるために必要なデジタル・インフラやトレーニングにも投資すべきとした。

　一部の国では、製造業労働者が、グローバル貿易の深化によって、雇用が奪われていると主張されていることに対しては、原因はグローバル化ではなく、技術進化や自動化によるものだと説明。雇用を創出するためには、貿易システムを適切に構築していくことがカギとした。

【参照ページ】The Global Economy Enters a New Era

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所