【アメリカ】トランプ大統領、TikTokのガバナンスの在り方提示。ByteDanceは株式20%未満

　米ドナルド・トランプ大統領は9月25日、TikTokに関し、米国の国家安全保障を保護しつつ運営禁止措置を回避する大統領令に署名した。第1期トランプ政権で課されていた完全株式売却方針から軌道修正し、新たなコーポレートガバナンスの在り方を示した。

【参考】【アメリカ】トランプ大統領、ByteDanceに対し米国でのTikTok事業を90日以内に売却するよう命令（2020年8月15日）

　米国では、「米国国民を外国敵対勢力管理アプリケーションから保護する法律」が制定され、TikTokの運営を禁止する規定が2025年1月19日に発効。その直後の1月20日にトランプ大統領は、同規定の適用を延期する大統領令に署名し、4月5日、6月19日、9月17日、12月16日へと4回に渡って延期措置を延長する大統領令に署名していた。

　今回の決定までには、大統領の委任及び指示に基づき、副大統領が国家安全保障会議、科学技術政策局、財務省、司法省、商務省、国家情報長官室と協議する省庁間協議プロセスを主導。米国社会は深くTikTokに依存していることが確認された。

　今回の大統領令では、「米国国民を外国敵対勢力管理アプリケーションから保護する法律」に基づく措置として、TikTokの親会社のByteDance（字節跳動）の持分比率は20%未満とし、株式の過半数は米国の投資家が保有していることを条件として設定。また、取締役会の構成では、ByteDanceから派遣された取締役は7人のうち1人のみに限定し、同社のセキュリティ委員会からは除外されることを明記した。

　さらに、米国人のデータと国家安全保障を保護するための厳格な規則の対象となることも規定。また、大統領府（ホワイトハウス）の発表では、オラクルがTikTokのセキュリティプロバイダーとして米国における全業務の安全性を独立監視・保証することも表明された。 　 　TikTokの株式売却に向けては、司法長官に対し、今回の大統領令から120日間は、TikTokに対するいかなる執行措置を禁止。また司法省は、120日間経過後も、同法が発効した2025年1月19日から今回の大統領令発出までの期間を含む期間の行為について同法上の執行や罰則を課すことを禁止した。

【参照ページ】SAVING TIKTOK WHILE PROTECTING NATIONAL SECURITY 【参照ページ】Fact Sheet: President Donald J. Trump Saves TikTok While Protecting National Security

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