【スイス】ネスレ、ビジネスにおける生殖の正義のための連合に加盟。生殖に関する権利施策促進

　ネスレは12月8日、国連人口基金（UNFPA）が主導する「ビジネスにおける生殖の正義のための連合」に加盟したと発表した。女性の生殖に関する権利尊重に関する支援を加速させる。

　生殖に関する権利とは、性と生殖に関連する人権のことで、女性の職場参加と潜在能力に直接的な影響を与えるもの。企業には、適切な妊産婦保健支援の提供、家族計画情報へのアクセス確保、職場におけるジェンダーに基づく暴力への対応等が要請されている。具体的には、柔軟な勤務形態の導入（生理や更年期症状への対応支援）、報告・フィードバック体制を備えた職場の安全な空間への投資、職場診療所の設置（家族計画サービス、産前・産後検診、生殖健康相談の提供）、同僚教育者としての従業員育成が推奨されている。

　「ビジネスにおける生殖の正義のための連合」は、適切な妊産婦健康支援の提供、家族計画情報へのアクセス、職場におけるジェンダーに基づく暴力への対応を確保するため、生殖に関する権利に関する包括的な健康施策と測定可能な基準を推進する民間セクター投資を促進することが目的。職場、サプライチェーン、より広範なビジネスエコシステム全体でのアクションにコミットする。

　ネスレはすでに、女性の健康を優先し、妊産婦健康と更年期健康を支援するため、世界的にカスタマイズされた栄養ソリューションを提供。職場では、最大6ヶ月の産休、400ヶ所の授乳室、保育施設へのアクセス、柔軟性を重視した産後復帰支援プログラム等、母親支援制度も整備。多様な文化的・事業的背景を尊重しつつ、更年期女性には柔軟な勤務時間、職場環境の実務的調整、医療指導へのアクセス、管理職向け研修も提供している。

【参照ページ】Supporting women’s health, Nestlé joins UN-led coalition

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所