経済協力開発機構（OECD）の炭素削減アプローチに関する包括的フォーラム（IFCMA）は12月16日、気候政策データベースの初版を公表した。OECD加盟60カ国中38カ国の気候変動関連政策が掲載されている。
同データベースは、各国政府関係者や市民に対し、気候変動緩和政策設計に関する現時点で入手可能な最も詳細な情報へのアクセスを提供するもの。10,000を超える政策サブスキームを含む全データが、公開前に各国による検証・審査を経て掲載されている。内容は、補助金、税制、排出量取引制度、技術・性能基準に加え、枠組規制や表示制度に関する情報も収録されている。
今回のデータベースの大きな特徴は、明確な分類手法を用いて情報が整理されている点。これにより分析や比較を容易にしている。IFCMAは今後も、追加の政策手段や国々をデータベースに組み込むため、拡充を続けていく。
【参照ページ】New Climate Policy Database maps mitigation policies across the 60 IFCMA countries
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