【台湾】CSRアワード、「2015年 天下企業公民賞」が発表

　台湾での代表的なCSRアワードである「天下企業公民賞」を毎年発表してきた天下雑誌社は8月19日、台湾の馬英九総統（大統領に相当）も参加する中、2015年の天下企業公民賞の発表会を行った。2007年から開始している同賞の表彰も今年で9回目を数えた。

　天下企業公民賞は4部門に分かれて表彰される。売上100億台湾ドル（約370億円）超の大企業部門、売上50億台湾ドル（約185億円）超の中堅企業部門、売上50億台湾ドル以下の小企業部門、それに外資系企業部門だ。評価は部門共通の尺度で行われ、ガバナンス、従業員・消費者・研究開発へのコミットメント、社会インパクト、環境保護の４つについて100点満点で評価され（外資系企業部門のみはガバナンス評価は対象外）、それらの総合評価でランキングが付けられる。

　大企業部門ランキングでは、1位がTSMC（台湾半導体製造）、2位E.SUN Financial Holdings（玉山フィナンシャルホールディングス）、3位Delta Electronics（台達電子）、4位UMC（聯華電子）、5位Lite-on（光宝科技）と続く。10位（同列10位が3つ）までには、製造業5社、金融5社、通信キャリア2社と偏りが見られるが、台湾の主要大企業の多くが10位までにランクインしている状況だ。それ以外の業界では、消費財・小売業界で台湾屈指の統一超商が18位にいる。
　
　日本にも馴染みのある企業の多い外資系企業部門では、日本企業の健闘も見られた。1位は台湾日立、2位台湾HSBC、3位台湾インテル、4位台湾メルセデス・ベンツ、5位台湾BASF、6位台湾IBM、7位台湾CITI BANK、8位キンバリークラーク台湾、9位台湾ノバルティス、10位台湾バイエルだ。日本企業では、11位にセイコーエプソン台湾、13位に台湾パナソニックがランクインした。

【ランキングサイト】CSR天下企業公民賞

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