国連責任投資原則（PRI）と英国国際法比較研究所（BIICL）は12月1日、プライベートエクイティ投資と投資先企業にとっての人権デューデリジェンス（HRDD）についてのワークショップ報告書を発表した。両者は今年6月、関係者を集めたワークションップを開催し、今回の報告書はその内容をまとめたもの。
同ワークショップに参加したのは、OECD（経済協力開発機構）、Institute for Human Rights and Business（IHRB）、人権NGOのShift、プライベートエクイティファンド運用会社、機関投資家。
主な論点は、プレイベートエクイティ投資家の人権に関する責任、人権デューデリジェンスがプライベートエクイティ投資にもたらす価値、そしてプライベートエクイティ投資における人権デューデリジェンスに関するいくつかの考察、制約、ポテンシャル。
今回の報告書は、ガイダンスではなく、あくまで議論内容のまとめという位置づけ。関係者は、CDCやビジネスと人権資料センター等のガイダンスも参照するよう勧めている。
【参照ページ】The PRI, BIICL publish summary of discussions on PE and human rights due diligence
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