国連食糧農業機関（FAO）とノルウェー政府は6月27日、衛星データや高度な地理情報技術を用いた森林や土地利用監視ツールの開発で協働すると発表した。ノルウェー政府が、同国の環境プロジェクト「International Climate and Forest Initiative（NICFI）」の一環として600万米ドル（約6.6兆円）を拠出し、FAOが開発したデジタルプラットフォーム「SEPAL（System for Earth Observation Data Access, Processing and Analysis for Land Monitoring）」の機能拡大を進める。
SEPALは、発展途上国政府が気候変動緩和や森林政策を進めるための情報提供目的で開発された。最近では、森林破壊が進むインドネシアでSEPAL講習会が開催され、森林変化の迅速な察知が可能になると話題となった。
今回の共同プロジェクトの期間は3年。世界銀行の森林炭素パートナーシップ・ファシリティとも協働し、REDD+（森林炭素ストックの保全及び持続可能な森林経営ならびに森林炭素ストックの向上）の活動実施状況を測定・報告・検証（MRV）が可能となるよう機能開発を行う。
【参照ページ】Norway and FAO will scale up innovative forest monitoring tool
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