米環境保護庁（EPA）は9月11日、前オバマ政権時代の2016年に大気浄化法（Clean Air Act）に追加導入された新規発生源業績基準（NSPS）を緩和する方針を発表した。NSPSは、新規及び改修された油ガス井からの大気汚染物質排出を規制している。トランプ政権は同規制を不要とみており、緩和することで年間7,500万米ドル（約84億円）の規制コストが削減できると試算している。
今回EPAが提案した内容は、EPAルールを州政府ルールに寄せる、油ガス井流失のモニタリング頻度を減少等。今後、正式に官報に掲載し、パブリックコメント募集の手続きを開始する。同時にEPAは、原油ガス企業に課されている二酸化炭素排出規制も緩和する方針と表明した。
【参照ページ】EPA Proposes Oil and Gas Targeted Improvements Package to Advance President Trump’s Energy Dominance Agenda
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