国土交通省と経済産業省は5月29日、「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン 紙・パルプ（洋紙・板紙分野）物流編」を策定、発表した。物流負荷の大きい短いリードタイムでの発注や少量多頻度納品といった商習慣を見直すことを目指す。
同ガイドラインは、2018年10月に策定した「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」の紙・パルプ物流編の位置づけ。同ガイドラインは、トラック運送事業における荷待ち時間の削減や荷役作業の効率化など長時間労働の抑制を図ることを目的としたもの。
政府は、2015年から、学識経験者、トラック運送事業者、荷主、労働組合等の関係者から構成される「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」を中央及び地方に設置。2016年から2年間事業者によるパイロット事業を全国で実施し、2018年にガイドラインを発行した。各工程毎の対策アクションを記載している。
今回の物流編は、荷待ち件数が特に多い紙・パルプ分野について、課題の抽出を図るとともに、トラック運送事業者及び発着荷主が参画して長時間労働の改善を図るため懇談会を新たに2018年に設置し。懇談会の検討の成果としてガイドラインを策定した。
【参照ページ】洋紙・板紙サプライチェーンを持続可能とするために～「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン 紙・パルプ（洋紙・板紙分野）物流編」を策定～
【参照ページ】物流編ガイドライン
【参照ページ】荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン
【参照ページ】紙・パルプ（洋紙・板紙部門）の物流における生産性向上及びトラックドライバーの労働時間改善に関する懇談会
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