【国際】FAOとEBRD、途上国のリジリエンス対応型農業への転換で協働強化。3億円の技術支援策発表

　国連食糧農業機関（FAO）と欧州復興開発銀行（EBRD）は10月26日、新型コロナウイルス・パンデミックで大きな打撃を受けている欧州農業セクターの支援のため、総額300万米ドル（約3億円）の技術支援プログラムを発表した。フード・サプライチェーンの長期的なレジリエンス向上も見据え、大規模な事業転換を推進する。

　パンデミックでは、消費者の購買行動が大きく変化。小売店ではなくEコマースに販売チャネルがシフトし、観光の減少でホテル業界の食品需要も減少した。こうした事態を受け、FAOは農業セクターは、労働力不足や物流制約に適応していく必要があると指摘。今後、フードサプライチェーンの低炭素・脱炭素化、デジタル技術やビッグデータの活用、食品の安全性、トレーサビリティ、地域の食品等への注目が高まると分析した。

　FAOとEBRDは、双方の協働体制を強めている。例えば、セルビアとウクライナの穀物生産では、今回のパンデミック下での穀物サイロ運用ルールを策定し、実用的な提言もまとめた。またチュニジアでは、2020年のオリーブオイル収穫に向け、新型コロナウイルス対応の策定を支援。容器入りのオリーブオイル製造や、付加価値の高い輸出製品への移行を促進している。

　さらに両者は、カザフスタン、キルギス、ウクライナ、ウズベキスタンで、家畜サプライチェーンの生産性を高める新技術活用のベストプラクティスも推進。ジョージア、モルドバ、タジキスタン、ウクライナでは、果物・野菜農家に対し、新型コロナウイルスへの安全対策強化や、リアルタイムの市場情報提供、販路拡大のためのベストプラクティス共有等も行った。

【参照ページ】European Bank for Reconstruction and Development and FAO approve COVID-19 technical support package