【ヨーロッパ】ロンドンやハンブルク等の自治体、建材のCO2削減で新プロジェクト発足。CNCA主導

　脱炭素推進の国際都市自治体連合Carbon Neutral Cities Alliance（CNCA）は1月12日、欧州の最大20都市を選び、建材の二酸化炭素排出量削減でのモデルケースを創出する新プロジェクトを発表した。すでにアムステルダム、コペンハーゲン、グラスゴー、ハンブルク、ヘルシンキ、ロンドン、オスロ、ストックホルムが選定された。

　CNCAは、パリ協定が採択される前の2014年に、世界17都市地方政府が加盟して発足。2℃目標を掲げ、2050年の早いタイミングで二酸化炭素排出量を80%削減することを組織ミッションとしていた。発足加盟自治体は、サンフランシスコ、ニューヨーク、ワシントンDC、ボストン、シアトル、ポートランド、ミネアポリス、ボルダー、バンクーバー、ロンドン、グラスゴー、ベルリン、コペンハーゲン、ストックホルム、オスロ、シドニー、メルボルン、横浜市。今ではさらに、トロント、ハンブルク、アデレード、リオデジャネイロも加盟している。

　今回のプロジェクトでは、世界の二酸化炭素排出量のうち建設・不動産からの排出量が39%を占めることに鑑み、建材の脱炭素化に向けた検討を進めるもの。具体的なテーマは3つあり、建材での植物由来のバイオ素材の促進、国別の建材政策の策定、EUレベルの建材政策の策定。活動資金はLaudes Foundationが200万ユーロ（2.5億円）を拠出。WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）、Eurocities、Bionovaの3者がパートナーとしてプロジェクトに協力する。

　同プロジェクトは、建材の分野での検討は、現在素材の研究開発や二酸化炭素排出量の測定手法の開発等に限られているが、真に進めるためには地方政府、国、EUレベルでの政策と法規制が必要との考えを示した。

【参照ページ】CARBON NEUTRAL CITIES ALLIANCE’S INITIATIVE DRAMATICALLY INCREASES UPTAKE OF BIO-BASED MATERIALS, ADVOCATING CITY, NATIONAL AND EU-LEVEL POLICY ADOPTION

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所