【国際】23ヶ国政府、農業サプライチェーンの持続可能性で共同声明採択。英主導のFACT対話会合

　英政府は5月27日、第26回気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）議長国として、森林・農業・コモディティ貿易（FACT）対話の会合を開催。23ヶ国政府が参加し、協働原則を記した共同声明を採択した。

　FACT対話は、森林破壊リスクの高いパーム油、大豆、牛肉等の持続可能な貿易を目的とし、英政府が2月2日に発足。今回会合に出席したのは、英国、フランス、イタリア、スペイン、オランダ、ベルギー、デンマーク、ノルウェー、日本、韓国、インドネシア、マレーシア、ブラジル、コロンビア、ペルー、ウルグアイ、パラグアイ、コンゴ民主共和国、コンゴ、ガーナ、コートジボワール、ナイジェリア、リベリア、ガボン。今後、英国とともに、インドネシアが共同議長国となることも決まった。

　今回の共同声明では、共通精神としての「パートナーシップ」、政策や基準を調和させるための「シナジー」、各国の独立性を認めた「主権」、ナレッジ共有、ファイナンス、キャパシティ・ビルディング等で協力する「協働と支援」、全てのステークホルダーを参画させる「参加」の5つを原則として固めた。

　その上で、4つの共同行動分野も設定した。

• 貿易・市場開発：農作物のグローバル市場全体での環境・社会ポリシーの策定、実装、強化
• 小規模農家の支援：小規模農家、地域社会、先住民族のインクルージョン
• 透明性・トレーサビリティ：サプライチェーン情報の透明性とトレーサビリティの強化
• R&D・イノベーション：持続不可能な農業慣行を避け、陸上生態系を保全するための収量向上イノベーション

【参照ページ】More than 20 countries come together to pledge support for the world’s forests

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所