【国際】GRI、GRIスタンダードの改訂。人権等のデューデリジェンス開示を強化。2023年1月発効

　サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは10月5日、ユニバーサルスタンダードを構成する3つのスタンダード「GRI 101: 基礎」「GRI 102: 一般開示事項」「GRI 103: マネジメント手法」を初改訂した。2023年1月に発効し、GRIスタンダードに準拠したレポートを作成してる企業は早期に新スタンダードに切り替えることが推奨される。

　今回の改訂では、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）、経済協力開発機構（OECD）多国籍企業行動指針、OECD責任ある企業行動のためのデュー・デリジェンス・ガイダンス」、国際労働機関（ILO）の国際労働基準、ICGNのグローバルガバナンス原則への準拠を対応した。特に、人権を含むサステナビリティ・デューデリジェンスの概念が、ユニバーサルスタンダードに適用された。

　また、EUの企業サステナビリティ報告指令（CSRD）や、IFRS財団で検討されているサステナビリティ情報開示基準等の規制要件にも対応できるようにした。

　今回の改訂は、2020年にパブリックコメントを募集。その結果を踏まえ、最終化された。中央ヨーロッパ時間の10月12日に解説ウェビナーも開催する。

　加えてGRIは同日、石油・ガス業界向けのセクタースタンダードも発行。GRIとしての最初のセクタースタンダードが誕生した。セクタースタンダードでは、各セクターのマテリアリティを特定。現在、石炭、鉱業、農業・水産養殖・漁業のセクタースタンダードの策定作業を開始しており、最終的には40のセクタースタンダードが用意される。

【参考】【国際】GRI、石油・ガスのセクター・スタンダード案公表。業種毎にマテリアリティ特定（2020年7月15日）

【参照ページ】GRI raises the global bar for due diligence and human rights reporting

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所