【国際】インテル、現代奴隷に関わる個人情報保護サービス発表。NGOと導入実証

　半導体世界大手米インテルは11月22日、現代奴隷の被害者・加害者の個人情報を保護するサービス「Private Data Exchange」の実証テストを実施していることを公表した。人権保護NGOのHope for Justiceと、分散型台帳技術（DLT）を提供するR3と共同で開発を進めている。

　今回の発表は、Hope for Justiceが扱う現代奴隷や人身売買の被害者、加害者のデータを機密性高く集約・分析し、関連する機関への適切な通知を可能にするもの。インテルのCPU「Xeon Scalable Processor」に組み込まれたセキュリティ機能「Intel Software Guard Extensions（SGX）」とR3が提供する「Conclave」の改竄防止機能を組み合わせ、データ保護機能を強化する。SGXは、暗号化されたデータをメモリ上で処理することができ、他のシステム部分にデータが露出するリスクを低減させ、外部からの不正侵入時の漏洩を防ぐ。

　Hope for Justiceでは機密性の高いデータを取得し、新たなトレンドやパターンの分析を行っているが、セキュリティ懸念からデータ共有や外部との協力には消極的だった。今回のサービスを活用し、データの機密性とプライバシーを保護しながらより高度なサービスを開発する。

　具体的には、加害者のデータに同一人物や同一住所が複数あった場合の警察への通知、被害者のデータに同一の姓があった場合の事件の関連付け、全データに関して地域別、産業別等の新たな分析を行う。

【参照ページ】Intel Solutions Help to Combat Modern Slavery

株式会社ニューラル　サステナビリティ研究所