【アメリカ】ニューヨーク市財務長官、北米銀行大手4社に2030年総量でのCFP削減目標設定要求

　米ニューヨーク市のブラッド・ランダー財務長官は1月24日、ニューヨーク市職員退職年金基金、ニューヨーク市教員退職年金基金、ニューヨーク市教育委員会退職年金基金の3つの公的年金基金を通じ、北米銀行大手4社に対し、科学的根拠に基づく2030年のカーボンフットプリント総量削減目標の開示を1年以内に求める株主提案を実施したことを発表した。

　今回対象となったのは、バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェース、カナダロイヤル銀行。ゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェース、カナダ・ロイヤル銀行に対しては、石油・ガスおよび発電分野への融資と引受を対象に含めるよう要求。また、ニューヨーク州退職年金基金と合同で提出したバンク・オブ・アメリカ向けの提案では、エネルギー分野への融資と引受を対象とするよう求めた。

　対象となった4社は、Net-Zero Banking Alliance（NZBA）に加盟しており、NZBAが認めるガイドラインに則り、原単位での削減目標は設定している。しかし今回、ランダー市財務長官は、4社が原単位での削減目標しかしていないと批判。総量で設定すべき根拠としては、国連の「非国家主体ネットゼロ・エミッション・コミットメント専門家グループ」が策定した原則を挙げた。

【参考】【国際】国連専門家グループ、カーボンニュートラル宣言要件を提言。グリーンウォッシュ防止（2022年11月10日）

　同氏は、シティグループとウェルズ・ファーゴはすでにエネルギー分野での総量での削減目標を設定していることを高く評価。欧州でも、HSBC、ソシエテ・ジェネラル、BBVA、ドイツ銀行が設定していると言及した。

【参照ページ】NYC Comptroller Lander and City Pension Funds Call on Major U.S. and Canadian Banks to Set Absolute GHG Emissions Targets for High Emitting Sectors

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所