日本政府とEU欧州委員会は1月31日、日・EU経済連携協定改正議定書に署名した。日EU経済連携協定（EPA）に国境を越えたデータフローに関する「データの自由な流通に関する規定」条項を盛り込んだ。
今回の議定書では、日本とEUの間でのデータフローが、締約国の企業やサービス提供者が事業の実施のために行われる場合に、当該移転を確保することを約束するもの。
EU一般データ保護規則（GDPR）は、個人情報の保護を強化するとともに、データの自由な流通を促し、経済や社会の活性化につなげることも規定している。日本政府は、日EU間の国境を越えたデータの流通に関する予見可能性を確保するため、国境を越えたデータの流通に関するルールを日・EU間で定めるべく外務省が中心となり、2022年10月に欧州委員会との交渉を開始。2023年10月にEPAに規定を盛り込むことで大筋合意していた。
今回の議定書には、個人情報保護について「両締約国は、各締約国の法令に従い個人が自己の個人情報及びプライバシーの保護についての権利を有すること並びにこの点に関する高い基準がデジタル経済における信用及び貿易の発展に寄与することを認める」とし、双方の個人情報保護のレベルが相応に高いことを確認している。
同議定書は、日本で国会により承認されると発効する。
【参照ページ】日・EU経済連携協定改正議定書の署名
【参照ページ】EU-Japan economic partnership agreement: EU and Japan sign protocol to include cross-border data flows
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