政府・国際機関・NGO 【アメリカ】カリフォルニア州、非上場大企業にもスコープ3やTCFD開示を法定義務化へ。企業も支持 米大手企業10数社は8月14日、カリフォルニア州下院に対し、企業に気候変動に関する情報開示を法定義務化する州法案SB253と州法案SB261の可決を求める公開書簡を発表した。両州法案はすでに州上院を通過しており、州下院 […]
金融 【アジア・オセアニア】銀行の気候ストレステスト、海面上昇リスクの考慮が不十分。AIGCC書簡 アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは8月21日、香港の気候変動シンクタンクCWR（チャイナ・ウォーター・リスク）と協働し、アジア・オセアニア地域の銀行に対する公開書簡を発表。気候変動ストレステストで海面上 […]
金融 【アメリカ】大手上場企業、決算説明会でESGに関する議論が顕著に増加。ナスダック発表 米証券取引所ナスダックは8月21日、四半期毎に発行しているESGトレンド・レポートの2023年第1四半期版を発表。大手上場企業での決算説明会でESGに関する議論が顕著に増加していると伝えた。 同レポートは、
金融 【国際】気温上昇が進めば59ヶ国の国債格付が大幅下落。英研究者らが論文発表 英イースト・アングリア大学と英ケンブリッジ大学の研究者らは、二酸化炭素排出量の削減が進まなければ、59カ国の国債格付が大幅に下落するという論文を発表した。企業負債も増加すると予測した。 同研究では、
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】ローソン、おにぎりの冷凍販売を実証。物流人手不足対策。東京と福島の21店舗 ローソンは8月22日、物流人手不足対策として、冷凍おにぎりの販売実証を3ヶ月間実施すると発表した。冷凍にすることで輸送頻度負担を軽減するとともに、食品ロス削減効果も期待できるという。 実証を行うのは、福島県と東京都の [...
食品・消費財・アパレル 【国際】32機関投資家、G20財相に農業補助金改革要請。運用資産総額約1060兆円 機関投資家の食品・小売関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は8月22日、2030年までに農業補助金を気候・自然の目標に適合させるよう要請するG2 […]
金融 【アメリカ】共和党多数の連邦下院委員会、反ESG法案4本可決。成立見通し低い 米連邦下院金融サービス委員会は7月27日、共和党議員が提出した新たな4つの反ESG法案を可決した。同委員会は共和党議員が多数派を占める。今後、下院本会議での審議に移るが、連邦下院は1ヶ月の夏休みに入ったため、法案の本会 [&he...
食品・消費財・アパレル 【マカオ】政府、ALPS処理水海洋放出に反発し10都県からの生鮮食品輸入禁止。香港も続くか 中国のマカオ特別行政区政府（民政総署）は8月22日、8月24日から日本の10都県からの生鮮食品の一部に対する輸入禁止措置を発動すると発表した。日本政府が同日、廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議で、ALPS処理水の海 […]
金融 【アジア】AIGCCの電力会社エンゲージメント、東南アジア電力大手に脱石炭火力の動き アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCの電力会社向けエンゲージメントプログラム「アジア電力会社エンゲージメント・プログラム（AUEP）」は8月10日、活動2年目の成果を発表した。 【参考】【アジア】13機関投 […]
金融 【北米】Ceres、北米銀行向けネットゼロ・スタンダードを発表。9月に11社評価 米ESG投資推進NGOのCeresは8月8日、北米の大手銀行の進捗状況を評価するための枠組み「北米銀行向けネットゼロ・スタンダード」を発表した。 銀行向けのネットゼロ・スタンダードでは、すでに6月、気候変動対応を企業 […]
金融 【EU】PRI、ESRSの基準緩和に苦言。2026年レビューで義務化基準引上げ要求 国連責任投資原則（PRI）は7月31日、欧州委員会が採択したEU企業サステナビリティ報告指令（CSRD）に基づく欧州サステナビリティ報告基準 （ESRS）を歓迎するとともに、開示義務内容を緩和したまま最終決定したことに […]
政府・国際機関・NGO 【国際】「生成AIは雇用破壊ではなく雇用補強」ILO研究発表。但し前提となる政策や労使関係強調 国際労働機関（ILO）は8月21日、生成AIは雇用破壊ではなく雇用補強につながるとする研究結果を発表した。 今回発表したのは、ILO調査部の研究者が執筆した「生成AIと雇用:雇用の量と質に対する潜在的影響のグローバル […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ペプシコ等、連邦両院に気候スマート農業支援専門家の増員要請。農家支援がカギ 米ESG投資推進NGOのCeresは7月17日、食品・アパレル・農機大手10社とともに、連邦上院・下院の双方の農業委員会に対し、米農務省（USDA）自然資源保全局（NRCS）が農家向けに提供するプログラムや補助金の利便 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】NGO、プラスチック汚染で59社の開示書類分析。認識薄いと警鐘。投資家の関与促す 英金融シンクタンクのプラネット・トラッカーは8月3日、プラスチック汚染問題に関し、石油化学、容器・包装、食品・消費財の合計59社が発行している開示書類8,245本を分析した結果を発表した。そのうち83%の文書にはプラス […]
政府・国際機関・NGO 【国際】UNEP、気候変動訴訟動向報告書2023発行。訴訟件数増加。新たな潮流も 国連環境計画（UNEP）は7月27日、世界の気候変動訴訟の動向をまとめた報告書を発行した。同様の報告書は2017年と2020年にも発行されており、今回が3回目。 同報告書によると、
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】シンタス、ホンダの使用済みレンタルユニフォームを自動車部品素材にリサイクル 米ユニフォームレンタル大手シンタスは8月10日、本田技研工業の米国法人と協働し、同社の従業員が米国の製造・研究開発施設で着用していた使用済みレンタルユニフォームを回収し、自動車部品にリサイクルするサーキュラーエコノミー...
商社・物流 【アメリカ】アメリカン航空、飛行機雲発生抑制による温室効果削減で研究成果。54%減 航空世界大手米アメリカン航空は8月8日、飛行機雲による温室効果を軽減するため、飛行機雲発生回避に関する初の研究結果を発表した。米グーグルの研究部門「グーグル・リサーチ」と、ブレークスルー・エナジーが研究を主導し、人工...
金融 【オーストラリア】金融当局、バンガードをESGウォッシュで民事提訴。運用手法の虚偽記載 オーストラリア証券投資委員会（ASIC）は7月25日、運用世界大手米バンガードの豪子会社バンガード・インベストメンツ・オーストラリアに対し、ESGウォッシュの疑いで豪連邦裁判所に民事提訴した。 ASICは今回、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EPA、次期4年間の優先分野発表。気候変動緩和、PFAS対策、石炭灰対策を新規追加 米環境保護庁（EPA）は8月17日、2024年度から2027年度までの「国家執行・法令遵守イニシアチブ（NECI）」を発表。4年間の優先政策分野として、気候変動緩和、PFAS（パーフルオロアルキル物質及びポリフルオロア […]
政府・国際機関・NGO 【国際】ILO、低所得者受けスキル開発で報告書。実効性の薄い施策からの転換必要 国際労働機関（ILO）は8月17日、低所得者層向けのスキル開発及び生涯学習の支援制度の在り方に関する分析報告書を発表。社会全体に薄く広く展開する制度は効果が薄く、低所得者向けにフォーカスした資金支援制度の在り方が必要と [&...
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