
世界資源研究所(WRI)、国連気候変動ハイレベル・チャンピオン、ベゾス・アース基金、クライメート・アナリティクス、クライメート・ワークス財団の5団体で構成される「Systems Change Lab」は10月22日、国連気候変動枠組条約第30回ベレン締約国会議(COP30)に先駆け、温室効果ガスの高排出セクターの削減進捗状況を分析した包括的報告書「気候アクションの現状」の2025年版を発行した。同報告書の発行は今年で6年目。
分析対象のセクターは、電力、不動産、工業、輸送、森林・土地、食品・農業の7セクターと、人工二酸化炭素除去(CDR)及び金融の合計9セクター。9セクター全体で45の定量的な指標を特定し、2030年、2035年、2050年までの明確かつ実行可能な目標に対する進捗状況を評価している。
今回の評価では、45指標のうち、6指標が「軌道に乗っていない(正しい方向へ進んでいるが、速度が不十分)」、29指標が「大きく軌道から外れている(正しい方向へ進んでいるが、速度が著しく遅い)」、5指標が「完全に誤った方向へ進んでいる(緊急の軌道修正が必要)」の評価となった。残り5指標は「データが不足(進捗評価が困難)」だった。結果、順調な指標はゼロだった。
「軌道に乗っていない」評価となった一つが、電気自動車(EV)の乗用車・バン新車販売と全体車両率。EVは急速に成長しており、2024年には世界の乗用車・バン新車販売台数の22%を占め、2020年の4.4%から記録的な伸びを示した。しかし、欧州や米国などの主要市場では成長が鈍化。その結果、世界の乗用車・バンの新車販売に占める率は、昨年は唯一の「順調」指標だったが、「軌道に乗っていない」に格下げされた。
一方、民間気候ファイナンス資金は急増し、2022年の約8,700億ドルから2023年には過去最高の1兆3,000億ドルに増加。それに伴い、今年の報告書では進捗状況が「大きく軌道から外れている」から「軌道に乗っていない」に上方修正された。特に中国と西欧の個人、企業、投資家が増加を牽引した。
【参照ページ】RELEASE: No Sector on Track to Meet Global Climate Goals, State of Climate Action 2025 Finds
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