【国際】11カ国政府、グローバル・サイバーセキュリティ・ラベリング・イニシアチブ発足

　日本を含む11カ国政府は10月23日、IoTデバイスとコネクテッド技術のサイバーセキュリティを強化するイニシアチブ「グローバル・サイバーセキュリティ・ラベリング・イニシアチブ（GCLI）」を発足し、第1回会合を開催した。

　GCLIに加盟しているのは、日本の経済産業省、英国の科学・イノベーション・技術省、ドイツの連邦情報セキュリティ庁、カナダの公共安全省、韓国の科学技術情報通信部とインターネットセキュリティ庁、シンガポールのサイバーセキュリティ庁、ブルネイのサイバーセキュリティ庁、オーストラリア内務省、アラブ首長国連邦（UAE）のサイバーセキュリティ評議会、ハンガリー規制監督庁、フィンランド交通通信庁。

　GCLIは、デバイスのサイバーセキュリティ強化に向けた市場インセンティブを促進し、メーカーと消費者の負担を軽減することを目的とし、各国で検討されているサイバーセキュリティ表示に関するアプローチを整合させるための多国間フォーラムとして活動する。異なる国々の状況におけるベストプラクティスを参考にしたIoT製品要件に関する共通アプローチを検討していく。

　日本では、経済産業省が2024年8月に「IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築方針」を公表。それに基づき、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が2025年3月「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）」の運用を開始している。

【参照ページ】グローバル・サイバーセキュリティ・ラベリング・イニシアティブ（GCLI）に関して共同声明を発表しました

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所