経済産業省は10月26日、情報処理推進機構（IPA）とともに、在欧日系ビジネス協議会（JBCE）と連携し、StandICT.eu事務局や欧州のサイバーセキュリティ専門家と共同で、日本のセキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）とEUサイバー・レジリエンス法（CRA）の制度や具体的なセキュリティ要件の比較・分析を本格化すると発表した。
近年、ルーターやネットワークカメラ、センサーなどのIoT製品が急速に普及する一方、IoT製品の脆弱性を悪用したサイバー攻撃も増加しており、セキュリティ対策の重要性が一層高まっている。こうした背景を踏まえ、各国政府は、IoT製品のセキュリティ対策に関する制度検討を進めており、日本では経済産業省が2024年8月に公表した「IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築方針」に基づき、2025年3月からIPAがJC-STARの運用を開始している。
【参考】【国際】11カ国政府、グローバル・サイバーセキュリティ・ラベリング・イニシアチブ発足（2025年10月29日）
同省とIPAは、…
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