【国際】UNEP、初の「森林ファイナンスの現状」報告書。33兆円の資金ギャップ。認証農作物も

　国連環境計画（UNEP）は10月14日、国連気候変動枠組条約第30回ベレン締約国会議（COP30）に先駆け、初の「森林ファイナンスの現状（SFF）」報告書を発表。森林ファイナンスの拡大を訴えた。

【参考】【国際】FAO世界森林資源評価2025、森林減少率が鈍化傾向。保護区や管理計画が奏功（2025年10月26日）

　同報告書は、世界の気候・生物多様性・土地劣化目標を達成するには、森林ファイナンスを2023年の840億米ドルから2030年までに3,000億米ドルへ3倍以上増やし、2050年までに4,980億米ドルに到達させる必要があると指摘。2030年までに埋めるべき森林ファイナンス・ギャップは、年間2,160億米ドル（約33兆円）に上る。

　森林ファイナンスの分野には、森林保全、泥炭地保全、森林破壊防止、アグロフォレストリー、林間放牧（シルボパスチャー）、森林再生がある。特に資金ギャップが大きいのは、森林再生と林間放牧の2つ。

　森林ファイナンスの現状では、2023年の森林資金の91%は政府が提供し、そのうち96%以上が国内支出、残り4%が海外支出。民間セクターの関与は依然として限定的で、わずか75億米ドルで全体の9%。 （出所）UNEP

　民間ファイナンスでは、39%となる29億米ドルが認証商品によるもので、約80%が欧米の森林製品。一方、97%を占める高リスク熱帯商品（大豆、パーム油、カカオ、コーヒー豆）への資金流入は著しく少ない。インパクト投資は23%となる17億米ドルで、ボランタリーカーボン市場は13億米ドル。

　また、民間金融機関は2024年11月時点で、森林破壊リスクが最も高い企業に対し8.9兆米ドルのファイナンスを実行。政府による環境有害な農業補助金は2023年に約4,060億米ドルに達しており、UNEPは「有害ファイナンスのパラドックス」と表現した。

　民間セクターが森林ファイナンスを強化する重要性については、財務マテリアリティの観点からの気候リスクマネジメントと市場機会を強調した。森林破壊は全セクターのポートフォリオを脅かす気候リスクを加速させるとし、Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）が6月に発表した「森林破壊停止のためのガイドラインと提言」にも言及した。また、COP30の自然を軸としたソリューション（NbS）動員キャンペーンでは、2025年までに50億米ドル以上の新規NbSコミットメントを確保することを目指している。

【参照ページ】Growing forest finance at COP30 and beyond: how financial institutions can reap the benefits

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所