【国際】WHO、気候変動の健康指標2025年版発表。20指標中12指標が過去最悪

　世界保健機関（WHO）は10月29日、国連気候変動枠組条約第30回ベレン締約国会議（COP30）に先駆け、気候変動と健康に関する報告書「ランセット・カウントダウン：健康と気候変動」の2025年版を発表した。気候変動対策の遅れが、人命を奪い、医療システムに負担をかけ、経済を損なっていると警鐘を鳴らした。

　同報告書では、気候変動関連の健康リスクをモニタリングする20の指標を設定しており、そのうち12指標が史上最悪の状況を更新した。

　具体的には、熱関連の死亡率は1990年代以降23%増加し、年間平均54万6,000人に到達。2024年には、気候変動がなければ予想されなかった酷暑の平均日数が16日間に上昇。乳幼児と高齢者は1人当たり合計20日以上の熱波に直面しており、この熱波の日数は過去20年間で4倍に増加した。山火事と旱魃の影響では、2023年には1億2,400万人が中程度または深刻な食料不安に直面した。　

　経済的負担でも、2024年には熱曝露により労働時間の潜在的損失が6,400億時間に達した。生産性損失は1兆90億米ドルに相当し、高齢者の熱関連死によるコストは2,610億米ドルとなった。

　一方、石炭燃焼による大気汚染の影響では、石炭の消費量が減った結果、屋外大気汚染の減少だけで、2010年から2022年の間に年間推定16万人の早期死亡が回避された。但し、2023年には、政府による化石燃料補助金の純支出額は9,560億米ドルに達し、気候脆弱国支援で国際合意されている金額の3倍以上となっている。

　また、WHO、日本政府、世界銀行は10月18日、2030年までに15億人に質の高い手頃な価格の医療サービスを提供することを目指す世界銀行のイニシアチブ「ヘルスワークス」の一環として、「ヘルスワークス・リーダーズ・コアリション」を正式に発足。国内外のファイナンスを動員し、改革を促進し、政府主導の優先課題に沿ってパートナーを連携させることを目指す。

　それに伴い、日本政府は、発展途上国の政策立案者を能力構築とナレッジ共有を通じて支援する新たなプラットフォーム「UHCナレッジハブ」の初回プログラムに参加する第1弾8カ国グループを発表。カンボジア、フィリピン、インドネシア、エジプト、エチオピア、ケニア、ガーナ、ナイジェリアが選ばれた。

【参照ページ】Climate inaction is claiming millions of lives every year, warns new Lancet Countdown report 【参照ページ】Health Works Leaders Coalition launched to promote health system investments and spur economic growth, job creation

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