エネルギー・資源 【EU】欧州委、戦略的エネルギー技術計画（SET）を7年ぶりに改訂。クリーン技術で引続きリード 欧州委員会は10月20日、戦略的エネルギー技術（SET）計画の改定を採択した。7年ぶりの改定となった。欧州グリーンディール戦略、REPowerEU計画、グリーンディール産業計画（特にネットゼロ産業法）との整合性をとった […]
製造業 【日本】ホンダと三菱商事、EV関連での新事業創出に向けた覚書締結。バッテリーモニタリング、V2G等 本田技研工業と三菱商事は10月12日、電気自動車（EV）車載バッテリーのライフタイムマネジメントと、スマート充電を通じたエネルギーマネジメントの日本での事業化に関する覚書（MOU）を締結したと発表した。 バッテリーの [&hell...
エネルギー・資源 【アメリカ】オーステッドとUCバークレー、再エネ開発での社会的インパクト評価で協働 デンマーク電力大手オーステッドと米カリフォルニア大学バークレー校Haasビジネススクールは10月5日、再生可能エネルギー開発プロジェクトでの社会的インパクト創出を促進するためパートナーシップを締結したと発表した。 国 [&he...
エネルギー・資源 【日本】三菱商事、オーストラリアの原料炭権益2つ売却。銅、アルミ等の資源にシフト 三菱商事は10月18日、同社100%子会社三菱デベロップメントとBHPと折半合弁事業「BMA（BHP Mitsubishi Alliance）」として進めてきた豪クイーンズランド州での原料炭鉱2つを売却すると発表した。 […]
エネルギー・資源 【国際】ネステ、DHL、ISCCの3者、SAF使用クレジット移転システム開発。トレーサビリティ確保 フィンランド石油化学大手ネステ、国際サステナビリティ・カーボン認証（ISCC）協会、独物流大手DHLグループは10月6日、持続可能な航空燃料（SAF）の使用で削減した二酸化炭素排出量を、信頼性高く報告可能なシステムを共 […]
エネルギー・資源 【EU】改正再エネ指令とReFuelEU Aviation規則が成立。再エネ2030年に42.5%以上に EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は10月9日、改正再生可能エネルギー指令案とReFuelEU Aviation規則案を可決。両EU法が成立した。これにより、EUの2030年気候変動目標の達成に向けた「F […]
エネルギー・資源 【アメリカ】エネルギー省、7つの水素ハブ候補選定。経済効果7.5兆円、直接雇用効果33万人 米エネルギー省は10月13日、7つの「地域クリーン水素ハブ（H2Hubs）」候補を選定し、合計で70億米ドル（約1兆円）を拠出すると発表した。財源はインフラ・雇用促進法。補助金獲得企業による投資も合わせ、全体で500億 […]
エネルギー・資源 【国際】日本等5ヶ国政府、途上国での再エネ関連産業支援で55億円拠出。世界銀行のRISE 世界銀行とG7議長国の日本は10月11日、新興国及び発展途上国での再生可能エネルギー製品の現地製造を拡大と鉱物採掘の発展支援のための新たなプログラム「RISE（Resilient and Inclusive Suppl […]
エネルギー・資源 【日本】東京大学等と企業グループ、公道でのEV走行中給電実証を日本初開始 東京大学等の産学連携共同研究グループは10月13日、千葉県の柏の葉スマートシティ内で、日本初となる公道での電気自動車（EV）の走行中給電実証を開始すると発表した。 共同研究グループには、
エネルギー・資源 【国際】We Mean Business等、移行計画策定でCTAPフレームワーク提示。Fossil to Cleanキャンペーンも 気候変動対策推進の企業ネットワーク米We Mean Business Coalitionは、石油・ガスの段階的廃止に向けたキャンペーンを強化している。企業に対し、新たな関連コミットメントの署名も呼びかけており、気候先進 […]
エネルギー・資源 【アメリカ】全米25州・準州知事、ヒートポンプ導入量4倍目標発表。企業16社も支持 全米25州・準州知事が加盟している米国気候同盟は9月21日、全米の不動産のカーボンニュートラル化に向けた新たなコミットメントを発表。2030年までにヒートポンプ導入量を4倍に拡大することを表明した。 全米気候同盟は、
エネルギー・資源 【日本・マレーシア】経産省とペトロナス、越境CCS検討で覚書。韓国ポスコに続く 経済産業省、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）、マレーシアのペトロナスの三者は9月27日、二酸化炭素の越境輸送・貯留に関する協力覚書を締結した。日本とマレーシアの2国間で炭素回収・貯留（CCS）事業の実現を目 […]
エネルギー・資源 【国際】再エネ雇用が1年間で100万人増加。途上国の原料現地加工も開始。IRENA報告 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）と国際労働機関（ILO）は9月28日、再生可能エネルギー関連の雇用を分析した報告書を発表した。同報告書は2011年の発表から今回で13回目。 同報告書は、
エネルギー・資源 【日本】経産省と国交省、洋上風力促進区域に2区域指定。セントラル方式での浮体式案件も浮上 経済産業省と国土交通省は10月3日、「山形県遊佐町沖」と「青森県沖日本海（南側）」を新たに再エネ海域利用法上の洋上風力発電の促進区域に指定した。今後、公募占用指針を策定し、発電事業者の公募作業に入る。 また、有望区域 ...
エネルギー・資源 【日本】CBI、日本政府のGX基本方針に苦言。ガスエネルギーは段階的に廃止すべき 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は10月2日、日本政府向けにカーボンニュートラル実現の提言をまとめたペーパーを発表した。日本政府が2月に閣議決定した「GX実現に向けた基本方針」には改良が必 […]
エネルギー・資源 【国際】IEAサミット、重要鉱物市場の健全な発展で5つの提言。設備価格は再び減少傾向に 国際エネルギー機関（IEA）は9月28日、「第1回IEA重要鉱物&クリーンエネルギー・サミット」を開催。政府だけでなく、企業、金融機関、NGOからも関係者をマルチステークホルダー型の初会合を開催した。 同サ […]
エネルギー・資源 【国際】IEA、ネットゼロ・ロードマップ2023年版発行。対策基準引上げ。EVは2030年に65% 国際エネルギー機関（IEA）は9月26日、2021年に発表した「ネットゼロ・ロードマップ」を改訂し、2023年半版を発行した。新型コロナウイルス・パンデミック後の景気回復や、一部のクリーンエネルギー技術の驚異的な成長等 […]
エネルギー・資源 【日本】JERA、アジア初のフェムテック特化型「NEXTBLUE2号ファンド」出資。DE&I施策 東京電力ホールディングス傘下の東京電力フュエル&パワーと中部電力の合弁会社JERAは9月26日、同社のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）JERA Venturesを通じ、ベンチャーキャピタルNEXTB […]
エネルギー・資源 【日本】経産省、第6回水素閣僚会議開催。水素・アンモニアの発電燃料利用で国際理解獲得に躍起 経済産業省は9月25日、「第6回水素閣僚会議」を開催。オンライン参加も含めて、23カ国・地域・機関から高官が出席し、最後に経済産業省が「議長サマリー」を発表した。 同省は、
政府・国際機関・NGO 【国際】18カ国加盟海洋パネル、CO2排出ギャップの35%は海洋経済で削減可能と発表 日本を含む18ヶ国政府首脳は9月20日、米ニューヨークで「持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル（海洋パネル）」を開催し、海洋を活用した気候変動ソリューションに関する最新報告書を発表した。世界の排出量削減必 [...
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