三菱商事は6月15日、アングロアメリカン（AA）と推進するペルーのケジャベコ銅鉱山の権益を同社から21.9%追加取得することで合意した。これにより三菱商事の持ち分は40%に上がる。銅はバッテリーの原材料として活用される物質の一つで、今後需要が増えると言われる資源。三菱商事は銅を中核資源の一つと位置付けている。 今回取得するケジャベコ銅鉱山は約750万tの埋蔵量が見込まれる世界最大級の未開発鉱山。三菱商事は2012年にケジャベコ銅鉱 [...]
電力広域的運営推進機関（広域機関）は6月13日、「広域系統整備委員会」の会合の中で、想定潮流の算出方法を見直した結果、5月末までの2ヶ月間で、空き容量が合計374,000kW増加したと発表した。空き容量がないと接続を断れていた事業者にとっては朗報となる。 想定潮流とは、送電事業者が系統計画を立てる段階で用いられる概念で、特定のシナリオ下で電源の連系や稼働がスムーズに行く電気の潮流のこと。想定潮流が送電網の運用容量を超えると、送 [...]
国際標準化機構（ISO）は6月13日、原子力発電関連セクターの品質マネジメント規格「ISO19443」をリリースした。同規格は、原子力発電関連セクターが品質マネジメント規格ISO9001を準拠するための特別要件を規定したもの。原子力発電の安全性にフォーカスしている。 ISO19443は、国際原子力機関（IAEA）が積極的に関与し、ISO/TC 85で検討。24人の国際的な専門家によって策定された。 【参照ページ】New stand [...]
経済産業省は6月8日、2018年度エネルギー白書が閣議決定されたと発表した。今年度のエネルギー白書では、明治維新後の日本のエネルギーをめぐる歴史を詳述し、時代にとともに論点が移り変わってきたことを強調。現在の各電源分野や送配電においても、課題と今年度関連予算を結びつけて説明し、経済産業省として対応しているとする姿を全面に打ち出した。一方、将来のエネルギー計画については、「将来的に」再エネの主力電源化するとしつつも、別途第5次エネルギ [...]
エネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルの株主総会が5月22日開催され、ESG投資推進NGOが株主提案とした気候変動提案が反対多数で否決された。 同社は、昨年の株主総会でも気候変動提案が提出されたが反対多数で否決。しかし同社はその後の2017年11月、販売エネルギーのカーボンフットプリントを2035年までに20%、2050年までに50%削減等を含む長期目標を設定し、自主的に対応を進める姿勢を示した。それでもNGOは具体的なアク [...]
銀行世界大手米バンク・オブ・アメリカは5月17日、同社として4回目となるグリーンボンドを発行した。発行額は22.5億米ドル（約2,500億円）で同社として過去最大。使途は再生可能エネルギー事業へのファイナンス。2013年からの累積発行額は43.5億米ドル（約4,800億円）。 同社は、2007年から低炭素分野やサステナビリティ分野へのファイナンスを推進しており、累積のファイナンス額は870億米ドル（約9.7兆円）に達する。目標は1 [...]
三菱UFJフィナンシャル・グループは5月15日、グループの事業基本方針となる「MUFG環境方針」と「MUFG人権方針」を制定。同時に、2つの基本方針のもと、環境・社会配慮を実現するための枠組みとして、「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」も制定した。7月1日から適用を開始する。 MUFG環境方針は、これまでの「MUFG グループ環境理念」「MUFG グループ環境方針」「MUFG 環境に関する行動方針」「生物多様性保全活動に関 [...]
ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）は5月15日、米コロンビア大学のコロンビア水センターと共同で、資源採掘セクターの水リスクに関する共同研究の成果を発表した。NBIMとコロンビア水センターは2015年から3年間共同研究をしていた。 共同研究では、資源採掘業の水リスクを的確に定量評価するためのデータ整理とフレームワーク開発。とりわけ今回は、金と銅に焦点を当てた。 今回の報告は、主 [...]
グリーン電力証書の国際的機関I-RECは5月10日、2017年のグリーン電力証書の発行、流通、償却状況をまとめた報告書を発表した。I-RECは、米国のREC、欧州のGOのように公式の証書管理制度がある国以外で、第三者的に各国のグリーン電力証書を国際的に認定するNGO。本部はオランダ。 2017年にI-RECsが管理する電力証書発行高は、発電ベースで4.397TWh。一方、償却高は、取引ベースで2.75TWhで、前年から1.18 [...]
カリフォルニア州エネルギー委員会は5月9日、気候変動対策の一環として、2020年1月1日以降に同州で建築される単世帯住宅および3階建までの複数世帯住宅に太陽光発電システムの設置を義務付けることを決定した。同措置は全米初。カリフォルニア州エネルギー委員会は、同州政府自然資源庁（CNRA）に設置された委員会で、エネルギー政策を所管。今回の措置は同委員会の全会一致で可決された。 同州は、1970年代に住宅に新たな省エネ基準を設定し、以後 [...]
