【国際】機関投資家団体、クレディ・スイスとバークレイズに脱石炭や脱オイルサンドを要求 
機関投資家大手7機関は4月30日、金融大手クレディ・スイスの取締役会に対し、石炭火力発電へのファイナンスの段階的廃止を完了する時期を設定するよう要求する共同書簡を送付した。クレディ・スイスに対しては、国際環境NGOのレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）等が発行したレポートの中で、石炭ファイナンスの多さが指摘されていた。 【参考】【国際】環境NGO、銀行大手の2021年化石燃料融資状況報告書発表。日本のメガバンク3行、 [...]
【フィリピン】銀行大手BPI、2037年までに石炭火力融資残高ゼロ。再生エネ融資へ転換
フィリピン銀行大手バンク・オブ・ザ・フィリピン・アイランズ（BPI）は4月22日、2026年までに石炭火力発電への融資額を半減させると発表した。また、2037年までに経済協力開発機構（OECD）非加盟国での石炭火力発電所をゼロにすることも宣言した。パリ協定に基づく気候変動緩和のため。 同社は、 (さらに…)
【オランダ】オーステッド、世界最大1GWのグリーン水素生産基地建設計画。SeaH2Land構想
デンマーク電力大手オーステッドは3月31日、オランダの北海港に、2030年までに1GWの洋上風力発電所を電源としたグリーン水素工場を建設するビジョン「SeaH2Land」を発表した。沿岸部には世界最大のグリーン水素生産基地も設ける。実現するとオランダとベルギー・フラマン地方の水素需要の20%をグリーン水素に転換できる。 同社によると、 (さらに…)
【アイルランド】国内唯一の石炭火力発電を2030年までに廃止。再エネ発電基地に転換
アイルランド発電大手ESBは4月9日、アイルランド唯一の石炭火力発電所「マネーポイント発電所」を2030年までに廃止し、再生可能エネルギー発電所に転換すると発表した。アイルランド政府が掲げる2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）に準じた決定と説明した。 マネーポイント発電所は、 (さらに…)
【サウジアラビア】中国の国家電網、サウジで500万台のスマートメーター設置完了。関係強化
中国送配電大手の国家電網は4月上旬、サウジアラビアが国策で進めてきたスマートメーター500万台の設置を完了したと発表した。同プロジェクトは2019年12月に調印され展開されてきた。中国とサウジアラビアの連携が深まっている。 中国政府は、 (さらに…)
【国際】国連グローバル・コンパクト、企業のCO2算出・削減推進でオーステッドと連携
国連グローバル・コンパクト（UNGC）のデンマーク支部「グローバル・コンパクト・ネットワーク・デンマーク」は4月22日、デンマーク電力大手オーステッドと協働で、25ヶ国以上の企業に対し二酸化炭素排出量の測定・削減を推進するプログラム「Climate Ambition Accelerator」を発足した。 今回、UNGCとオーステッドは、 (さらに…)
【日本】九州電力と北陸電力、2050年カーボンニュートラル宣言。原発、再エネ、CCUS火力等
九州電力は4月28日、2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を宣言した。再生可能エネルギーを主力電源化した上で、原子力発電所を最大限活用する構想を示した。 今回の九州電力が示したイメージ図では、 (さらに…)
関西電力子会社の関電エネルギーソリューションと、丸紅子会社の丸紅クリーンパワーは4月27日、秋田港で計画していた石炭火力発電所「秋田港火力発電所」の建設事業を中止したと発表した。事業実現性が見通せないと判断した。 中止した建設計画は、超々臨界（USC）型の石炭火力発電2基。各々が650MWで合計1.3GWの発電所を2015年頃から計画していた。 両社は、今回の中止判断を受け、木製チップ等を活用したバイオマス発電への変更等を検討す [...]
【アメリカ】カリフォルニア州、2024年1月までに水圧破砕新規許可禁止。2045年までに石油採掘禁止
米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は4月23日、同州の環境保護局地質エネルギー管理室（CalGEM）に対し、シェールオイルやシェールガス採掘に用いられる水圧破砕の新規ライセンス発行を2024年1月までに禁止する法規制の検討を指示した。また同州の大気資源局（CARB）に対し、州内での石油採掘を2045年までに段階的に廃止するためのロードマップを分析するよう指示した。 同州は、 (さらに…)
福島県いわき市で、新たな石炭火力発電「勿来IGCC発電所」が4月16日、営業運転を開始した。設備容量は525MW。石炭をガス化して燃焼させ、二酸化炭素排出量を抑制するIGCC（石炭ガス化複合発電）技術を採用。石炭火力発電の全廃を巡る議論が世界的に進む中、日本では新たな石炭火力発電所が誕生した。 同発電所の運営主体は「勿来IGCCパワー合同会社」。出資比率は、三菱商事エナジーソリューションズの子会社「勿来IGCCマネジメント」が40 [...]
