エネルギー・資源 【日本】JH2A、「水素1%調達宣言」に62社・団体が参加。自動車、エネルギー、金融機関等 一般社団法人水素バリューチェーン推進協議会（JH2A）は6月4日、「水素1%調達宣言」の参加会員と主な取組概要を公表した。 【参考】【日本】水素バリューチェーン推進協議会、水素ファンド出資を4億ドルでファーストクローズ [&hell...
エネルギー・資源 【日本】環境省、太陽光発電の法アセス対象拡大で政令改正案。15MW以上。2028年4月から 環境省は6月2日、メガソーラー対策パッケージの一環で、環境影響評価法施行令の一部を改正する政令案を公表した。7月1日までパブリックコメントを募集する。2028年4月1日から適用される予定。 【参考】【日本】政府、メガソ […]
エネルギー・資源 【日本】経産省、洋上風力オークションの運用方針変更。事業実現性を重視。ペナルティも 経済産業省と国土交通省は6月5日、「一般海域における占用公募制度の運用指針」を改訂した。洋上風力発電の導入を確実に進めるため、制度を変更した。 今回の改訂は、秋田県及び千葉県沖の3海域における洋上風力発電事業の選定事 ...
IT・ビジネスサービス 【日本】環境省、データセンター関連再エネ・蓄電設備の補助金受付開始。1件最大10億円 環境省は6月4日、「令和8年度データセンターのゼロエミッション化・地域共生加速化事業」の公募を開始した。締切は7月3日正午。 同制度は、
エネルギー・資源 【アメリカ】7州政府、連邦政府を提訴。洋上風力リース契約撤回の無効化請求 米ニューヨーク州、コネチカット州、メイン州、マサチューセッツ州、ニュージャージー州、ロードアイランド州、バーモント州の7州の司法長官は6月2日、洋上風力発電リース契約を違法に解除したとして米連邦政府を提訴したと発表した...
政府・国際機関・NGO 【国際】IEA・IMF・世銀・WTO、中東情勢の経済影響で共同声明。脆弱国に過大な影響 国際エネルギー機関（IEA）、国際通貨基金（IMF）、世界銀行、世界貿易機関（WTO）は5月29日、中東での戦争がエネルギー供給、食料安全保障、経済活動に与える影響に関する共同声明を発表。4機関は、影響が国・地域毎に大 […]
製造業 【国際】LeadIT、セメントCCUS動向報告。2035年でも排出量2%未満に留まる見通し 国際官民連携プラットフォーム「Leadership Group for Industry Transition（LeadIT）」は5月25日、セメント産業でのCCUS（炭素回収・利用・貯留）動向を整理したレポートを発表 […]
エネルギー・資源 【ドイツ】核融合スタートアップFocused Energy、約350億円調達。同業界最大級シリーズA 独レーザー核融合開発スタートアップFocused Energyは5月27日、シリーズAラウンドで2.4億米ドル（約350億円）を調達したと発表した。同社によると、核融合業界における全額確保済みのシリーズAラウンドとして […]
商社・物流 【オセアニア】住友商事、バッテリーリサイクル事業の検討開始。DXでサプライチェーン可視化 住友商事は5月15日、住友金属鉱山、オーストラリアの電池リサイクルEnvirostream Australia、ニュージーランドのバッテリー回収・リサイクルPhoenix Recycling Groupと、使用済みリチ […]
エネルギー・資源 【日本】自然エネルギー財団、洋上風力の高コスト要因と蓄電所拡大で提言書。制度改善効果大きい 自然エネルギー財団は5月27日、日本の着床式洋上風力発電のコスト要因と、系統用蓄電所事業の拡大に向けた政策提言の2つの報告書を公表した。 日本の着床式洋上風力発電のコスト要因に関しては、
エネルギー・資源 【日本】中部電力、インフロニアの風力発電からPPA締結。20MWの太陽光発電計画も 中部電力傘下の中部電力ミライズとインフロニア・ホールディングスは5月29日、風力発電等の再生可能エネルギーの国内での導入拡大及び持続的な活用に向け、協業可能性の検討を開始したと発表した。 両社は今回、
エネルギー・資源 【日本】経産省、GX地域共創補助金の概要発表。脱炭素電源開発とDC・工場建設を一体支援 経済産業省は5月25日、GX地域共創補助金として脱炭素電源地域貢献型投資促進事業の2026年度補助金の概要を公表した。第1次公募は7月頃から9月末、第2次公募は秋頃から冬頃に予定されている。同事業の総額は2,100億円 […]
エネルギー・資源 【イギリス】シェル、気候ロビー活動の透明性報告書2025年版公表。排出量取引制度支持 エネルギー世界大手英シェルは5月14日、気候・エネルギー政策に関するロビー活動の透明性と、各国政府への資金支払いの透明性を確保するため、2つの年次報告書を発行した。 ロビー活動の状況を開示した「政府支払報告書」202 [&he...
エネルギー・資源 【日本】政府、夏季の事前節電要請は見送り。緊張感を持った電力需給モニタリングは継続 経済産業省資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会は5月20日、2026年度夏季の電力需給対策を取りまとめた。事前節電要請は実施しないことを決定した。 今回の [&he...
エネルギー・資源 【国際】BNEF、新エネルギー見通しの2026年版を発表。1.5℃目標は達成不可能。電力主導の時代へ 英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF（BNEF）は5月19日、世界のエネルギー動向を分析したNew Energy Outlookの2026年版を発表した。 過去10年間で、
政府・国際機関・NGO 【日本・韓国】日韓首脳会談、経済含めた安全保障での協力強化合意。パワー・アジア展開も 高市早苗首相は5月19日、韓国の安東市で、韓国の李在明大統領と日韓首脳会談を開催した。主に安全保障面での協力関係が確認された。 今回の首脳会談では、良好な日韓関係の基調を維持・強化していくことで一致。さらに、現下の国 ...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、EU-ETS無償割当算定のベンチマーク値改正案提示。間接排出も対象に 欧州委員会は5月11日、2026年から2030年までのEU二酸化炭素排出量取引制度（EU-ETS）のベンチマーク値を規定する改正委託法令案を提示した。間接排出も対象にする等、大規模な改革案を示した。6月8日までパブリッ […]
金融 【日本】みずほやJパワー等、再エネの時間単位マッチング実証成功。GHGプロトコル改定見据え みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ銀行、みずほ証券、みずほリース、電源開発（Jパワー）、Scalarの5社は4月17日、企業が使用する電力を24時間365日カーボンフリー電力で賄う「24/7 CFE（Carbon […]
エネルギー・資源 【アメリカ】EPA、発電所排水基準の緩和案発表。特に石炭火力のコスト削減 米環境保護庁（EPA）は5月14日、火力発電所及び原子力発電の排水基準「排出制限ガイドライン（ELG）」の改定案を発表した。30日間パブリックコメントを募集する。電力価格を抑制するため、排水基準を緩和する。 火力発電 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】データセンター容量が過去2年間で36%急増。世界電力消費の2%に到達。IDCA データセンター業界団体の国際データセンター機構（IDCA）は5月13日、世界のデータセンターにおけるエネルギー消費、コネクティビティ、セキュリティ、AIインフラの動向を包括的に分析した世界データセンター報告書の2026 […]
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