【イギリス】マイクロソフトとアクセンチュア、再エネ移行加速で電力業界のDX支援 
IT世界大手米マイクロソフト、コンサルティング大手アクセンチュアは2月24日、両社の合弁会社アバナードと協働し、英国の低炭素社会への移行の加速と発表した。3社は、人工知能（AI）やでデジタル人材、公開データを活用し、英国での電力企業のエネルギーシステムの変革や、電力の再生可能エネルギー移行を支援する。 3社は、 (さらに…)
【国際】シェブロン、320億規模の環境分野2号ファンド組成。地熱発電ベンチャーへも投資
エネルギー世界大手米シェブロンのCVCシェブロン・テクノロジー・ベンチャーズ（CTV）は2月25日、脱炭素化・モビリティ・分散型エネルギー・サーキュラーエコノミー分野への投資を行う「フューチャー・エナジー・ファンド」の2号ファンドを、3億米ドル（約320億円）規模で組成すると発表した。 同社は2018年、 (さらに…)
【アメリカ】エクソンモービル、ケミカルリサイクルを大規模展開へ。2021年後半から再生ポリマー販売
石油世界大手エクソンモービルは2月25日、リサイクル難易度の高いプラスチック廃棄物を、ナフサまで戻してから、再びポリマーを生成するケミカルリサイクル試験運用の初期フェーズが完了したと発表した。米テキサス州ベイタウンの同社工場で実証を行っていた。 同リサイクルで生成した再生ポリマーは、 (さらに…)
【ブラジル】ヴァーレ、尾鉱ダム事故賠償で政府と7200億円の和解合意。地域社会や環境復旧に支出
資源世界大手ブラジルのヴァーレは5月28日、ブラジルのミナスジェライス州で所有していた「ブルマジーニョ尾鉱ダム」が2019年1月に崩壊し、多数の死者や行方不明者を出した事件で、377億ブラジルレアル（約7,200億円）の和解金を支払うことで、ブラジル連邦政府及びミナスジェライス州政府と合意した。ミナスジェライス州司法裁判所も承認した。 【参考】【ブラジル】ヴァーレ所有ダム決壊、死者100人超。当局は105億円の罰金や3500億円の資 [...]
【シンガポール】政府、包括的な2030年シンガポール・グリーン・プラン発表。EV、エネルギー転換等
シンガポール政府は2月10日、同国の2030年環境目標「シンガポール・グリーン・プラン2030」を公表した。また2月16日に発表した2021年度政府予算案の中にも同目標達成に関する予算を柱の一つとして掲げた。 シンガポール・グリーン・プラン2030は、 (さらに…)
【日本】伊藤忠、水素生産で仏エア・リキードと提携。将来的には水素輸入も視野
伊藤忠商事と子会社の伊藤忠エネクスは2月26日、仏工業ガス大手エア・リキードの日本法人・日本エア・リキードとの間で、低炭素水素の製造から活用まで上流から下流を網羅する水素バリューチェーン構築に関する戦略的な協業で覚書を締結した。 エア・リキードは、 (さらに…)
【日本】Jパワー、関西電力、中国電力、2050年カーボンニュートラル表明。原発・CCUSが実質的な柱
電源開発（Jパワー）、関西電力、中国電力は2月26日、各々の2050年カーボンニュートラル実現ロードマップを発表した。石炭火力発電電源を大量に保有する日本の大手電力会社からもカーボンニュートラルが打ち出されてきた。 まず電源開発は、ブルー水素燃焼発電を主軸にしていく考えを見せた。電源開発の現在の電源構成は、火力発電36.9%、水力発電34.3%、風力発電2.3%、地熱発電0.1%、海外26.4%。また青森県でMOX燃料対応型の大間 [...]
資源採掘世界大手スイスのグレンコアは2月16日、4月に開催する株主総会で、同社の気候変動戦略を、諮問決議（Advisory Vote）にかけることを決定したと発表した。また、英豪リオ・ティントも2月17日、2022年の株主総会から気候変動戦略を諮問決議（Advisory Vote）にかけることを表明した。 諮問決議とは、決定決議事項ではないが、企業の経営方針に関し、株主からの諮問的な賛同を図るもの。反対多数で否決された場合でも、法 [...]
【ドイツ】BP販売子会社Aral、超急速充電スタンド500台導入。100%再エネ活用、10分強で充電可能
エネルギー世界大手英BPの独販売子会社Aralは2月16日、2021年にドイツで電気自動車（EV）充電ステーションを120ヵ所に新設し、設備容量350kWの超急速充電スタンドを500台導入すると発表した。新たなステーションのブランド名は「Aral pulse」。 まず、 (さらに…)
【アメリカ】太陽光発電関連175社以上、サプライチェーンでの強制労働反対誓約に署名
米太陽エネルギー産業協会（SEIA）は2月4日、太陽光発電のサプライチェーンでの強制労働関与に反対する共同誓約「太陽産業強制労働防止誓約」を発表した。すでに175社以上が署名した。現在も署名企業を継続募集している。 同誓約は、 (さらに…)
