【オランダ】シェル、Climate Action 100+とCO2削減短期目標設定で協働。経営陣報酬もCO2削減に連動

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 エネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは12月3日、二酸化炭素排出量の長期削減目標に基づく短期削減目標設定で、気候変動分野の機関投資家イニシアチブ「Climate Action 100+」と協働すること計画を明らかにした。両者が共同声明を発表した。シェルは2017年12月、2050年までに二酸化炭素排出量を半減する長期目標を発表。一方、道筋を示す短期目標が定まらないことを批判されていた。 【参考】【国際】機関投資家の気候変動団 [...]

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【カタール】政府、2019年1月からOPEC脱退。原油から天然ガスへのシフト目指す

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 カタールのサード・シェリダ・アルカービ・エネルギー・産業相は12月3日、2019年1月1日から石油輸出国機構(OPEC)を脱退すると発表した。すでにOPECには通知済とのこと。カタールは、OPECが創設された1960年の翌年、1961年から加盟していた。OPECからはインドネシアも2016年に脱退しているが、アラブ半島の国では初の脱退となる。一方、アラブ産油国ではオマーンは発足当初から一貫して加盟しておらず独自路線を行っている。   [...]

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【日本】三井物産、豪州ニューサウスウェルズ州の石炭採掘合弁企業権益を全て売却

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 三井物産は12月3日、豪州ニューサウスウェルズ州で石炭(一般炭)採掘を行っていたベンガラ・ジョイント・ベンチャーの保有権益10%全てを、豪ニューホープに2億1,500万豪ドル(約180億円)で売却すると発表した。同社は、10月31日の決算説明会の中で、オーストラリアの石炭鉱山採掘権益を売却する可能性を表明していた。  ベンガラ・ジョイント・ベンチャーの資本構成は、ニューホープ70%、台湾電力20%、三井物産10%。また、ベンガラ・ジ [...]

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【台湾】住民投票、蔡政権の脱原発・同性婚政策にNO。石炭火力発電縮小は支持

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 台湾で11月24日に中間選挙と同時に実施された住民投票で、脱原子力発電や同性婚に対し、住民からの「No」が突きつけられた。住民投票には他の法令で規定がない限り法的拘束力ないが、中間選挙でも大敗北を喫しした蔡英文政権は政策展開を迫られそうだ。一方、石炭火力発電の縮小については賛成多数だった。  今回実施された住民投票は全部で10項目。そのうち7項目は賛成多数、3項目が反対多数だった。脱原発は質問内容が現政権の政策に反対か否かを問う内容 [...]

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【ノルウェー】公的年金運用NBIM、Cairn EnergyとKosmos Energyの投資除外取消。西サハラでの事業廃止

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 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門(NBIM)は11月27日、2016年に投資除外リスト入りした英石油・ガスCairn Energyと米石油・ガスKosmos Energyの2社を、投資除外指定から取り消した。  2社は、係争地域の西サハラでの事業活動を行うことが、倫理基準違反と判定され、除外されていた。しかし、これまで両社は、NBIMの倫理委員会に対し、西サハラでの事業を取りやめたことを説 [...]

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【国際】国際金属・鉱業評議会、加盟企業に人権・環境原則遵守を義務化。第三者評価も導入予定

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 鉱業界の国際団体「国際金属・鉱業評議会(ICMM)は11月26日、会員企業に対し国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)の実施を義務化すると発表した。サステナビリティの取組の一環。  現在ICMMには世界大手27社が加盟している。加盟企業には、BHP(旧BHPビリトン)、バリック・ゴールド、アントファガスタ・ミネラルズ、グレンコア、リオ・ティント、ヴァーレ等。日本企業では、JXTGエネルギー、三菱マテリアル、住友金属鉱山も加盟 [...]

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【フランス】政府、原発比率削減目標を10年先送り。金融機関の石炭関連投融資は強制停止の方向へ

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 フランスのマクロン大統領は11月27日、2025年までに電力全体にしめる原子力発電比率を2025年までに現在の70%超から50%にまで引き下げるとしていた大統領選挙時の目標を修正し、2035年までに10年間目標達成を延期する考えを表明した。フランス政府は2015年に、2035年までに原子力発電14基を停止し、原子力発電割合を50%に引き下げるエネルギー計画(PPE)を立てていたが、その路線に戻す。  マクロン大統領は、今回の発表に際 [...]

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【フィリピン】米加NGO、豪OceanaGoldがフィリピン鉱区で環境・人権侵害と報告。同社も返答書簡送付

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 米NGOのInstitute for Policy StudiesとカナダNGOのMiningWatch Canadaは10月31日、豪資源採掘大手OceanaGoldがフィリピンのDidipio 金・銅鉱区で数多くの重大な違反行為があることを指摘するレポートを発表した。同社はフィリピン政府から採掘権を示す25年間の「金融・技術支援合意(FTAA)」を得ており2019年に6月に期限が切れる。同レポートは、フィリピン政府に対し、合意を [...]

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【国際】ネスプレッソとリオ・ティント、コーヒー用カプセルにASI認証アルミニウム使用で連携

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 食品世界大手スイスのネスプレッソと資源世界大手英豪リオ・ティントは11月19日、コーヒー用カプセルでASI認証アルミニウムを用いることで覚書を締結した。ASI認証アルミニウムは、持続可能なアルミニウム推進の国際NGO「Aluminium Stewardship Initiative」が管理する認証。ASI認証アルミニウムを活用するのは、ネスプレッソが世界初となるという。 【参考】【国際】アルミニウムに関する新たなサステナビリティ基準 [...]

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【国際】ワールド・ダイヤモンド・カウンシル、キンバリー・プロセスの人権強化で合意

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 ダイヤモンド業界の国際組織「ワールド・ダイヤモンド・カウンシル(WDC)」は10月25日、第14回年次総会を開催し、ダイヤモンド採掘の人権侵害関与を防止する「キンバリー・プロセス」と「WDC保証制度(SoW)」の改革を全会一致で採択した。人権デューデリジェンス等を強化する。  ワールド・ダイヤモンド・カウンシルは、2000年設立。世界各国のダイヤモンド採掘業者、製造業者、取引所等38社が加盟している。  今回の採択では、「WDC保証 [...]

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