中国国務院国有資産監督管理委員会は8月28日、国営発電大手の中国国電集団と、国営石炭採掘・加工大手の神華集団を合併させたと発表した。統合後の企業資産は1.8兆人民元（約30兆円）。世界の発電業界の中で、売上世界第二位、発電設備容量世界最大の巨大な電力会社が誕生した。 企業合併プロセスは、神華集団公司を存続会社とし社名を「国家能源投資集団」に変更。この新会社が中国国電集団公司を吸収し、新たなホールディングス会社となった。中国国電集団 [...]
ブラジルのミシェル・テメル大統領は8月23日、国立保護区に指定されているアマゾン地区「レンカ（Renca）」を国立保護区の指定から解除し、銅等の鉱物資源の採掘を可能にする大統領令を発した。しかしその後、大規模な反発を受け、事態は混迷を深めている。 レンカ地区は、1984年に国立保護区に指定されたアマパー州とパラー州に跨がる地域。面接約46,000km2で、デンマークの国土を上回る。このうち約3割で資源採掘が可能となる。同地区は鉱物 [...]
英国王立国際問題研究所の研究機関、ホフマンセンターの研究者Daniel Quiggin氏は、この程、電気自動車（EV）の推進に欠かせないリチウムとコバルトの価格動向を分析し発表した。国際的に電気自動車推進の風が吹く中、リチウムイオンバッテリーのリサイクルフローを確立していく必要があるという。 中国政府は全自動車メーカーに対し、来年までにEVの売り上げを全車の8％、2020年までに12％にするよう要請。インドでも2030年までにはE [...]
世界銀行は7月18日、低炭素社会への移行に必要となる資源が新たな環境問題を引き起こすリスクをまとめた報告書「The Growing Role of Minerals and Metals for a Low Carbon Future」を発表した。低炭素社会を目指す動きの一つに、太陽光発電、風力発電、蓄電池や電気自動車の活用があるが、これらのコアとなるバッテリーや電子部品には、リチウムやコバルトなどの金属やレアアース（希土類元素）が [...]
EU加盟国のエネルギー担当大臣会合は6月26日、2021年以降のエネルギー削減目標について合意した。欧州委員会は当初、加盟国政府に対し2030年までに30%の省エネルギーとそれに向けた毎年1.5％のエネルギー削減の義務化を提案していたが、英国と中東欧諸国の一部が反発。目標は欧州委員会案に据え置きつつも、目標は法的拘束力を伴わないものにするという形で妥結に至った。今回合意を得た妥結案は、法案として提出され、今後数ヶ月間の欧州議会での討 [...]
スウェーデン公的年金の一つAP7は6月15日、パリ協定遵守の観点から6企業からの投資引揚げ（ダイベストメント）を決定したと発表した。ダイベストメントが実施されるのは、化石燃料に関連する、米エクソンモービル、米ウェスター、米Entergy、米Southern Corp、露ガスプロム、加トランスカナダ。 AP7は、今回6社からのダイベストメントを実施した理由の説明も行った。 米エクソンモービル：米国での気候変動法制化妨害 米ウェスター [...]
カナダ最高裁判所は6月8日、カナダの資源採掘企業Tahoe Resourcesがグアテマラでの資源採掘プロジェクトで現地の反対運動活動家に対し人体に被害を与えたことが争われている事件について、Tahoe Resources側が求めていた裁判受理棄却の聴聞を拒否し、原告である反対運動活動家らの訴えを受理した。これにより、カナダ最高裁判所で裁判が行われることとなった。 Tahoe Resourcesは、2009年にカナダのブリティッシ [...]
今年4月にドイツで初めての洋上風力発電所建設プロジェクト4件の入札が行われ、デンマークのDong Energyが3件、ドイツのEnBWが1件の建設権を受注した。このうち、Dong Energyの2件とEnBWの1件が、再生可能エネルギー補助金ゼロでの受注をしたことが話題を呼んでいる。 Dong Energyが受注したのは、OWP West地区（設備容量240MW）、Borkum Riffgrund West 2地区（240MW）、 [...]
マクロン政権のニコラ・ユロ国務大臣兼環境連帯移行大臣は6月24日、気候変動への対応を進めるため、石油・ガス採掘プロジェクトへの新たな許認可発行を停止する法案を国会に提出する計画を公表した。これが実現すると、フランスでは新規の石油・ガス採掘を全面的に禁止されることになる。ユロ大臣によると同法案は今秋にも国会を通過する見通しだという。さらに同大臣は、新たなディーゼル課税を含めた大気汚染抑制政策を推進していく考えも見せた。ユロ大臣は、大臣 [...]
経済産業省は6月8日、電力小売事業の全面自由化に伴い制定した「電力の小売営業に関する指針」を改定し、小売電力事業者（PPS）が遵守すべきグリーン電力証書の取扱を定めた。グリーン電力証書とは、再生可能エネルギー電源の電力に対して発行される証書で、欧米では再生可能エネルギーでの事業運営を推進する企業等が証書を購入する取引が普及している。日本でもグリーン電力証書市場となる「非化石価値取引市場」の導入が予定されており、経済産業省はグリーン電力 [...]
