EU加盟国のエネルギー担当大臣会合は6月26日、2021年以降のエネルギー削減目標について合意した。欧州委員会は当初、加盟国政府に対し2030年までに30%の省エネルギーとそれに向けた毎年1.5％のエネルギー削減の義務化を提案していたが、英国と中東欧諸国の一部が反発。目標は欧州委員会案に据え置きつつも、目標は法的拘束力を伴わないものにするという形で妥結に至った。今回合意を得た妥結案は、法案として提出され、今後数ヶ月間の欧州議会での討 [...]
スウェーデン公的年金の一つAP7は6月15日、パリ協定遵守の観点から6企業からの投資引揚げ（ダイベストメント）を決定したと発表した。ダイベストメントが実施されるのは、化石燃料に関連する、米エクソンモービル、米ウェスター、米Entergy、米Southern Corp、露ガスプロム、加トランスカナダ。 AP7は、今回6社からのダイベストメントを実施した理由の説明も行った。 米エクソンモービル：米国での気候変動法制化妨害 米ウェスター [...]
カナダ最高裁判所は6月8日、カナダの資源採掘企業Tahoe Resourcesがグアテマラでの資源採掘プロジェクトで現地の反対運動活動家に対し人体に被害を与えたことが争われている事件について、Tahoe Resources側が求めていた裁判受理棄却の聴聞を拒否し、原告である反対運動活動家らの訴えを受理した。これにより、カナダ最高裁判所で裁判が行われることとなった。 Tahoe Resourcesは、2009年にカナダのブリティッシ [...]
今年4月にドイツで初めての洋上風力発電所建設プロジェクト4件の入札が行われ、デンマークのDong Energyが3件、ドイツのEnBWが1件の建設権を受注した。このうち、Dong Energyの2件とEnBWの1件が、再生可能エネルギー補助金ゼロでの受注をしたことが話題を呼んでいる。 Dong Energyが受注したのは、OWP West地区（設備容量240MW）、Borkum Riffgrund West 2地区（240MW）、 [...]
マクロン政権のニコラ・ユロ国務大臣兼環境連帯移行大臣は6月24日、気候変動への対応を進めるため、石油・ガス採掘プロジェクトへの新たな許認可発行を停止する法案を国会に提出する計画を公表した。これが実現すると、フランスでは新規の石油・ガス採掘を全面的に禁止されることになる。ユロ大臣によると同法案は今秋にも国会を通過する見通しだという。さらに同大臣は、新たなディーゼル課税を含めた大気汚染抑制政策を推進していく考えも見せた。ユロ大臣は、大臣 [...]
経済産業省は6月8日、電力小売事業の全面自由化に伴い制定した「電力の小売営業に関する指針」を改定し、小売電力事業者（PPS）が遵守すべきグリーン電力証書の取扱を定めた。グリーン電力証書とは、再生可能エネルギー電源の電力に対して発行される証書で、欧米では再生可能エネルギーでの事業運営を推進する企業等が証書を購入する取引が普及している。日本でもグリーン電力証書市場となる「非化石価値取引市場」の導入が予定されており、経済産業省はグリーン電力 [...]
ドイツ連邦憲法裁判所は6月7日、ドイツ政府による原子力電力事業者からの核燃料税徴収が違憲との判決を下した。この判決を受け、RWE、E.ON、EnBWなど核燃料税を納めてきた電力事業者は税金の償還を受けることができるようになる。 裁判の対象となったのは、2010年12月に導入された税で、電力事業者に対し原子力発電所で使用される燃料棒1gあたり145ユーロを徴収していた。この税制が誕生した背景には、福島第一原子力発電所事故前の2010 [...]
国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチは6月1日、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の「ビジネスと人権」ワーキンググループの場で、カナダの資源採掘が引き起こしている人権侵害問題についての報告を行った。ヒューマン・ライツ・ウォッチは2010年頃から、資源採掘の現場で発生している人権侵害に大きな関心を寄せており、これまでも報告書の公表や提言を行ってきている。今回の発表では、世界的な資源採掘企業の多いカナダについて、特にカナダ政府 [...]
運用世界最大手米ブラックロックのJim Barryインフラ投資部門ヘッドはこの程、インタビューの中で「石炭は死んだ」と語り、気候変動問題を前に石炭への投資には魅力がなくなっているとの見方を示した。Australian Financial Review誌が5月26日報じた。ブラックロックの運用資産総額は、5兆米ドル（約550兆円）にのぼる。 今回の発言は、同社のオーストラリアへの投資の見方の一環として表明された。Baryy氏は、世界 [...]
石油・ガス世界大手エクソンモービルの株主総会が5月31日開催され、株主から発議のあった同社経営陣に気候変動リスクに関する情報開示を迫る株主提案が、62.2%の賛成を集めて採択された。同様の株主提案は昨年も株主から提案されていたが、同社経営陣は反対姿勢を貫き、昨年は38%の賛成しか集まらず否決されていた。 株主提案を主導したのは、ニューヨーク州退職年金基金と英国国教会寄付基金。発議では、エクソンモービルの経営陣に対し、気候変動が同社 [...]
