風力発電国際業界団体の世界風力会議（GWEC）は4月17日、風力発電メーカー側動向を対象としたの2018年結果を発表した。風力発電タービンの市場シェア首位は、デンマークのヴェスタス。またタービン方式では、ダイレクトドライブ方式への期待が高まる中、2018年時点ではギアを用いた従来型方式が圧倒的なシェアを占めた。 市場シェアでは、首位ヴェスタス（20.3%）、2位は中国のゴールドウィンド（13.8%）、3位はスペインのシーメンス・ガ [...]
【国際】責任ある企業同盟RBAと国際錫協会ITAが連携。共同で精錬所監査基準策定。EU規制に対応
国際錫協会（ITA）と、電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟、旧EICC）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI、旧CFSI）」は4月16日、サプライチェーン全体を通じて錫のサステナビリティ調達を推進することで協力する覚書を交わした。RBAには電子機器世界大手企業が数多く署名しており、ITAには錫生産企業が加盟している。両社の加盟により、錫の生産者と需要家が強調することとなった。 [...]
【シンガポール】銀行大手OCBCとDBS、石炭火力発電への新規ファイナンス禁止発表
シンガポール銀行大手OCBC（華僑銀行）は4月16日、現在進めるベトナムでのギソン2石炭火力発電所とバンフォン1石炭火力発電所建設を最後に、世界中で石炭火力発電への新規融資を禁止すると発表した。再生可能エネルギープロジェクトへの融資を伸ばす。すでに過去2年間、石炭火力発電所案件には交渉にも参加してこなかったことも明らかにした。各国政府に対しても、石炭火力ではなく、再生可能エネルギーを提案していく。 またシンガポール銀行大手DBSも [...]
米イリノイ州シカゴ市議会は4月10日、ラーム・エマニュエル市長（民主党）が提出した2035年までに市内建物の電力を100%再生可能エネルギーに、2040年までに市バスを100%電気自動車（EV）バスに切り替える決議を採択した。2020年12月までに市政府は、具体的計画を作成する義務を負った。再生可能エネルギーには、太陽光、風力、地熱の3つを明記し、市内に発電所を新設することを強調した。 また米プエルトリコ準州議会は4月11日、リッ [...]
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、石炭火力発電事業への新規融資を原則中止する検討に入った。日本経済新聞が4月12日、報じた。日本政府が海外輸出を図り、従来日本のメガバンクや産業界が推してきた「超々臨界圧（USC）」の高効率石炭火力発電も原則融資を中止する模様。USCも含め国内外の石炭火力発電への融資禁止となれば、メガバンクでは日本初。 同報道によると、MUFGは現時点で石炭火力発電所向けの融資残高が約1兆円ある。す [...]
エネルギー世界大手英BPは4月10日、株主総会招集通知の中で、株主提案として提出されていた気候変動関連決議事項に関し、機関投資家イニシアチブClimate Action 100+の提案には賛成する一方、蘭NGO主導Follow Thisの株主提案については反対するする立場を示した。 Climate Action 100+からの株主提案では、BPに対しパリ協定目標に沿う戦略目標を要求している一方、Follow Thisからの株主提案 [...]
ソフトバンクグループの再生可能エネルギー事業子会社SBエナジーは4月9日、米国の天気予報システム開発ClimaCellに700万米ドル（約7.8億円）出資することで合意した。精度の高い天気予報を行うことで、再生可能エネルギーの発電効率向上につなげる。 ClimaCellは、無線通信、コネクテッドカー、衛星、街頭カメラ、IoT 機器、航空機、ドローン等が発する電波の通信状態から得られるデータと、既存の気象観測データを組み合わせ、オン [...]
【日本】経団連、エネルギー政策提言書発表。原発推進と大手電力会社支援強化
日本経済団体連合会（経団連）は4月8日、日本政府へのエネルギー政策提言書「日本を支える電力システムを再構築する」を発表した。政府が次期エネルギー基本計画の策定にあたり、2030年以降の電力システムの将来像を複線シナリオとして示し、企業が投資回収の可能性が見通せるようにすることを求めた。 発電分野については、再生可能エネルギーの主力電源化に向け、FIT制度を2020年度末までに抜本的に見直すべきと主張。自立化に向けて支援の対象を絞り [...]
国際環境NGOのFriends of the Earth（FoE）オランダは4月5日、ロイヤル・ダッチ・シェルに対し裁判所への出頭命令書を提出した。裁判所に対し、ロイヤル・ダッチ・シェルへ二酸化炭素排出量を2030年までに2010年比45%削減、2050年までにゼロとするよう命じることを求める考え。Roger Cox弁護士が主導した。 【参考】【オランダ】環境NGOのFoE、気候変動問題でロイヤル・ダッチ・シェルを提訴する考え表明（ [...]
英国国教会年金理事会とスウェーデン年金基金（AP）倫理会議は4月5日、資源採掘セクター向けの資源採掘及び鉱滓ダム安全確保イニシアチブ「Investor Mining & Tailings Safety Initiative」を発足したと発表した。機関投資家96団体（運用資産総額合計10.3兆米ドル）が参加し、資源採掘事業者683社の取締役会議長とCEOに対し、鉱滓ダム（tailings storage facilities：TSF） [...]
