【アメリカ】電力大手PG&E、サンフランシスコで大規模計画停電実施。異常乾燥による山火事防止対策

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   米電力大手PG&Eは10月9日、カリフォルニア州サンフランシスコで大規模な計画停電を実施した。停電対象は、同地域の契約世帯の31%となる約80万世帯、約250万人。規模としては同州過去最大になった。 【参考】【アメリカ】カリフォルニア州、大規模山火事が同時発生。焼失規模が同州史上最大(2018年8月14日) 【参考】【アメリカ】カリフォルニア州2018年冬の山火事、死亡者同州過去最大。全米有数の高級住宅地も焼失(2018年11月 [...]

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【台湾】JERA、フォルモサ2洋上風力発電事業の権益49%獲得。豪マッコーリーから。378MW

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 JERAは10月9日、台湾苗栗県の沖合に計画している「フォルモサ2洋上風力発電事業」の権益49%を、豪投資銀行マッコーリーから取得したと発表した。JERAは、東京電力ホールディングスの発電子会社である東京電力フュエル&パワーと中部電力の折半合弁発電子会社。  台湾では現・蔡英文政権発足後、脱石炭火力・脱原発を掲げ、太陽光発電と洋上風力発電を急速に推進。洋上風力発電では、東アジア最大の成長と言われている。今回計画中のフォルモサ2洋上風 [...]

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【国際】紛争鉱物RMIと責任ある雲母イニシアチブ、提携で覚書。雲母調達スタンダード策定開始

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 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA(責任ある企業同盟)の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ(RMI)」と、インドでの雲母(マイカ)採掘に児童労働が関与している問題の解決を目指す「責任ある雲母イニシアチブ(Responsible Mica Initiative)」は10月9日、雲母サプライチェーン上の労働環境の改善と児童労働撲滅に向け協働する覚書を締結した。  RMIは、これまで独立第三者監査等、幅広いツ [...]

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private 【ノルウェー】生保大手KLP、オイルサンド関連5社からダイベストメント。総額62億円。低炭素推進

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 ノルウェーの生命保険大手KLPは10月7日、KLP及びKLP運用子会社において、オイルサンド関連売上が全体の5%以上を占める企業からの投資引揚げ(ダイベストメント)を実施したと発表した。同社は従来、オイルサンドに関するダイベストメント基準は「30%以上」としていたが、5%以上に引き下げたため、ダイベストメント対象企業が増加した。  今回ダイベストメントされた企業は、 (さらに…)

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private 【アメリカ】Nephila Climate、再エネ発電所建設の新たなスキーム「pgPPA」用いたプロジェクト発表

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 米投資運用Nephila Holdingsの天候リスク移転ビジネス子会社Nephila Climateは10月4日、再生可能エネルギー電力購入の新方式「Proxy Generation Power Purchase Agreement(pgPPA)」を用いたプロジェクトを発表した。米コロラド州のScout Clean Energyが、テキサス州に建設中の風力発電所180MWを、専門損害保険大手Allianz Global & Spe [...]

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【中国】上場大手電力6社、石炭火力発電依存度高く気候変動リスク抱える。ARE分析

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 シンガポールのコンサルティング大手Asia Research & Engagement(ARE)は10月7日、石炭火力発電の割合が高い中国の大手上場電力会社6社について、気候変動対策に失敗しており、国際的な業界動向から取り残されているだけでなく、中国政府との環境政策とも合致しなくなってきているとするレポートを発表。投資家に対し、リスク認識を促した。  今回対象となっている6社は、中国華能集団、中国華電力集団、大唐国際発電、華潤電力、 [...]

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【韓国】大統領諮問機関「3月までに石炭火力27基閉鎖すべき」。深刻化する大気汚染への対策

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 韓国文在寅大統領の直属の諮問機関「国家気候大気汚染会議」は9月30日、冬季の大気汚染を減らすため、韓国内の石炭火力発電を12月から2月までに14基、3月までに27基を閉鎖すべきとの提言を発表した。同機関の議長は、潘基文・前国連事務総長が務めている。閉鎖対象外の石炭火力発電所も同期間、稼働率を80%に制限すべきとした。  韓国では現在、石炭火力発電所が約60基あり、電力全体の40%を発電している。しかし現在、大気汚染が深刻化しており、 [...]

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【日本】カーボントラッカー「日本石炭火力は7.1兆円の座礁資産化リスク」。CDP、東京大学も分析協力

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 国際環境NGOカーボントラッカーは10月7日、CDPジャパン、東京大学未来ビジョン研究センターからの協力を得て、日本で現在計画中及び運転中の石炭火力発電所が座礁資産化するおそれがあるという分析結果をまとめた英語レポート「Land of the Rising and Offshore Wind」を発表した。  カーボントラッカーが均等化発電原価(LCOE)分析に基づいて比較したところ、陸上風力発電、洋上風力発電、大規模太陽光発電は各々 [...]

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【英国】政府、核融合型原子力発電の商用助成制度発表。2040年の商用化目指す

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 英アンドレア・レッドサム・ビジネス・エネルギー・産業戦略相は10月3日、核融合型原子力発電の商用化助成制度「STEP(Spherical Tokamak for Energy Production)」を発表した。コンセプト設計に対し、2.2億ポンド(約290億円)規模。従来の核分裂型の原子力発電所には安全面での懸念が広がる中、メルトダウンのリスクや放射性物質を伴わない核融合型原子力発電所に可能性を見出す。  同氏は、核融合型の原子力 [...]

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【アメリカ】風力発電開発大手8社、連合体OWC発足。カリフォルニア州政府に10GW導入目標設定要請

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 風力発電関連大手8社は10月1日、米カリフォルニア州で洋上風力発電導入を推進する連合体「Offshore Wind California(OWC)」を発足した。カリフォルニア州政府に対し洋上風力発電の政策アドボカシーを実施するとともに、電力需要家に対しても洋上風力の重要性や需要喚起を図る。  OWCに参画した企業は、ノルウェー・エネルギー大手エクイノール、デンマーク・エネルギー大手アーステッド、ノルウェー・エンジニアリング大手アケル [...]

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