private 【イタリア】Eni、グリーン水素生産でエネルと提携。特別管理産業廃棄物処理事業も強化

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 エネルギー世界大手イタリアEniとエネルは12月2日、グリーン水素事業での事業提携を発表した。Eniの製油所2ヵ所の近郊に、各々10MW電解槽を設置予定。2022年から2023年までにグリーン水素の生産を開始する見込み。  グリーン水素とは、再生可能エネルギー電力で水を電気分解することで生成する水素。化石燃料の改質で生産されるグレー水素と異なり、生産過程で二酸化炭素を排出しない。今日の主流はグレー水素だが、将来的にはグリーン水素が主 [...]

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private 【国際】オーステッド、英蘭で洋上風力発電事業推進。韓国仁川でも洋上風力建設へ

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 デンマーク電力大手オーステッドは11月27日、オランダ・ボルッセレの洋上風力発電所2機について完全稼働すると発表した。同発電所の設備容量は752MW。同国最大で、世界では2番目の規模となる。2機の発電では、同国100万世帯の電力需要を賄うことが出来る。  また同社とドッガーバンク風力発電所は11月24日、同風力発電所2機で発電される電力の市場販売の40%をオーステッドが管理することに合意すると発表した。同合意は、英国の再生可能エネル [...]

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private 【国際】石油・ガス62社、メタンガス排出量報告フレームワークOGMP2.0発表。シェル、BP等

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 気候変動・大気汚染防止のマルチステークホルダー型国際パートナーシップ(CCAC)が運営する石油・ガス企業国際イニシアチブ「石油・ガス・メタン・パートナーシップ(OGMP)」は11月23日、石油・ガス企業のメタンガス排出量について、透明性の高い新たな報告フレームワーク「OGMP 2.0」を発表した。自社だけでなく持分法適用会社に対しても算出の対象とすることを明確にした。  OGMPは2014年に発足。CCACの他、EU欧州委員会、国連 [...]

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private 【国際】WBCSD、2030年までにバイオエコノミーの市場規模を800兆円と算出。サーキュラー化

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 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)は11月23日、サーキュラー・エコノミーの展望を分析したレポートを発表した。サーキュラーエコノミーの中でも、バイオ循環の分野に着目し、2030年までに市場規模が7.7兆米ドル(約800兆円)にまで拡大すると見通した。  今回のレポートを作成したのは、 (さらに…)

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private 【国際】大学研究チーム、藻類細胞から光合成でバイオ水素を大量生成することに成功。水素生産に新たな道

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 水素エコノミーに向け、大量で安価な水素生産技術開発が進められる中、大学からバイオ水素の分野で画期的な研究成果が発表された。バイオ水素は、藻類等の生物の代謝反応を通じて、水素を生産する手法。  今回の論文を発表したのは、 (さらに…)

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private 【国際】世界経済フォーラム、持続可能なジェット燃料100%のフライト可能と発表。ロールスロイスは実証へ

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 世界経済フォーラム(WEF)は11月11日、航空機燃料をゼロ・エミッションにする道筋を示したレポートを発表した。マッキンゼーが作成に協力した。水素を燃料とする航空機の開発まで数十年が必要とされる中、複数の持続可能なジェット燃料(SAF)のオプションを検討。コスト障壁さえクリアできれば、世界の全フライトを100%SAFで航空することは可能との見方を示した。  世界系経済フォーラムは、航空での脱炭素化のためのイニシアチブ「Clean S [...]

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private 【ヨーロッパ】燃料電池・水素技術推進団体FCH JU、FCVトラックと関連インフラ投資で共同宣言。日本企業も2社

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 燃料電池・水素技術推進欧州イニシアチブFuel Cells and Hydrogen Joint Undertaking(FCH JU)の加盟企業・イニシアチブ等62団体は11月23日、持続可能な貨物輸送の実現に向け、燃料電池トラックや関連インフラの開発や製造に投資する共同宣言を行った。  今回の共同宣言に賛同したのは、 (さらに…)

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private 【国際】エクイノール、2050年エネルギー・CO2の3シナリオ発表。CO2ゼロがGDP成長に最も貢献

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 ノルウェー・エネルギー大手エクイノールは11月17日、2050年までの世界のエネルギー需要と二酸化炭素排出量の予測を示したレポート「エネルギー展望2020」を発表した。3つのシナリオを提示し、国際協調の重要性を説いた。ノルウェーは世界有数の産油国。  同社が今回示したシナリオは、 (さらに…)

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private 【日本】政府、再エネ海域利用法で初の洋上風力発電4区域で事業者公募開始。欧州企業からノウハウ学ぶ

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 経済産業省と国土交通省は11月27日、7月に再エネ海域利用法に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域に指定した「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」「秋田県由利本荘市沖(北側・南側)」「千葉県銚子市沖」の3ヶ所(4区域)で、公募占用指針を定め、事業者の公募を開始した。 【参考】【日本】経産省と国交省、洋上風力で初の「促進区域」指定。秋田県や銚子沖等4区域(2020年7月22日)  今回、事業者公募を開始した4区域は、同法に基 [...]

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【日本】川崎重工、原子力発電関連事業から全面撤退。水素に注力

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 川崎重工は11月24日、原子力発電事業をアトックスに譲渡する基本合意の覚書を締結したと発表した。原子力発電から撤退し、水素エネルギー関連事業に注力する。事業譲渡は2021年4月1日を予定。  同社は、1969年に原子力事業に参入。原子力発電所や廃炉・廃棄物処理、新型炉の国家プロジェクトなどに参画してきたが、事業に終止符を打つ。背景については「近年のエネルギー市場の環境変化などを踏まえ」と語った。  事業譲渡日までに当社が受注した案件 [...]

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