エネルギー・資源 【中国】政府シンクタンク、2030年新規電力需要クリーン電力で100%調達可能。2035年の再エネ100%も視野 中国国家発展改革委員会傘下シンクタンクの中国宏観(マクロ)経済研究院は11月13日、中国のエネルギー転換の中長期シナリオを示す報告書「中国エネルギー転換展望2026」を公表した。2030年には電力需要の増加分を新たに加 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会と欧州議会、EU-ETSの熱・燃料ベンチマーク改定で政治的合意。無償枠積上げ EU上院の役割を果たす加盟国閣僚級のEU理事会は11月12日、欧州委員会が7月に提示したEU二酸化炭素排出量取引制度(EU-ETS)の改革案で政治的合意に達した。熱ベンチマークと燃料ベンチマークを改定する。今後、双方で […]
食品・消費財・アパレル 【国際】ユニリーバ、サプライヤーの再エネ導入支援「Project REshift」開始。電化も重視 消費財世界大手英ユニリーバは11月11日、上流サプライチェーンの再生可能エネルギー導入を加速する新たなイニシアチブ「Project REshift」を開始したと発表した。主要サプライヤーに対し、再生可能エネルギー調達計 […]
エネルギー・資源 【国際】世界経済フォーラム、エネルギー新興10技術発表。LC3、タンデムPV、BIPV等 世界経済フォーラム(WEF)は11月13日、国連気候変動枠組条約第31回アンタルヤ締約国会議(COP31)に合わせ、科学出版社フロンティアーズと共同で、エネルギー分野の新興10技術を選定した報告書を公表した。2030年 […]
エネルギー・資源 【日本】経産省、グリーンイノベーション基金で方向性見直し。洋上風力と合成メタン強化 経済産業省は11月10日、グリーンイノベーション(GI)基金事業の今後の方向性を示した。低コストの洋上風力発電と二酸化炭素を原料とする合成メタン等の燃料製造技術の追加・拡充に最大1,200億円、物価や人件費の上昇で費用 […]
エネルギー・資源 【日本】エネ庁、省エネ・非化石転換法でPPAや電源開発にインセンティブ。バイオマスも 経済産業省資源エネルギー庁は11月9日、省エネ・非化石転換法に基づき、工場等の非化石電気の使用状況に応じて事業者を「特に優良」と「優良」の2段階で評価する「非化石転換クラス分け制度」の詳細案を示した。2040年度の非化 [&he...
エネルギー・資源 【国際】IEA、石油・ガスの低メタン排出市場創設で共通評価枠組案。排出原単位0.1%未満 国際エネルギー機関(IEA)は11月9日、石油・天然ガスのメタン排出原単位がほぼゼロの燃料を取引する自主的な市場「Near-Zero Intensity Methane Marketplace(NZIMM)」の創設に向 […]
エネルギー・資源 【国際】欧州大手7社、COP31で電化推進企業連合発足。政府に系統とクリーン電力の整備加速要請 気候変動対策推進の企業ネットワーク米We Mean Business Coalitionは11月10日、国連気候変動枠組条約第31回アンタルヤ締約国会議(COP31)で、産業界の電化を加速するための新たな企業連合「El […]
エネルギー・資源 【日本】Ember、日本の電化で8つの提言。輸出構造に大きな課題。貿易収支18兆円改善可能 英エネルギーシンクタンクEmberは11月10日、日本のエネルギーと産業の課題を分析した報告書「エレクトロテック革命と日本」を公表した。日本は年間約24兆円を化石燃料の輸入に費やしているが、電化と再生可能エネルギーの導 […]
エネルギー・資源 【イギリス】中電、ドガー・バンクB洋上風力向け海底直流送電事業で優先交渉権。鹿島沖開発は中止 中部電力は11月10日、英国東部沖合約130kmで建設されるドガー・バンクB洋上風力発電所(発電容量120万kW)向けの海底送電事業について、英国のダイヤモンド・トランスミッションUKと共同で優先交渉権を獲得したと発表 […]
エネルギー・資源 【アジア】マッキンゼー、ホルムズ危機でエネルギー国産代替強化提言。系統投資も不可欠 コンサルティング世界大手米マッキンゼーは10月22日、アジアのエネルギーシステムの脆弱性と、強靭性向上に向けた投資の方向性を分析した報告書「Asia’s energy reckoning: Securing […]
エネルギー・資源 【国際】「電化競争力インデックス」、16カ国分析。中国が首位。We Mean Business 気候変動対策推進の企業ネットワーク米We Mean Business Coalitionは10月27日、16カ国を対象に、企業が化石燃料から電力へ転換するための市場環境や政策を分析した報告書「電化競争力インデックス」を […]
エネルギー・資源 【国際】COP31、「35by35」グローバル電化誓約が正式発足 。UNEZAは25兆円に引上げ 国連気候変動枠組条約第31回アンタルヤ締約国会議(COP31)議長国トルコは11月10日、エネルギー・運輸をテーマとするCOP31会期2日目に、世界の最終エネルギー消費に占める電力の比率を現在の約23%から2035年に […]
政府・国際機関・NGO 【国際】グローバル・カーボン・バジェット2026年版、「残り4年分を切った」。土地利用排出も増加 国際研究プロジェクト「グローバル・カーボン・プロジェクト」は11月10日、「グローバル・カーボン・バジェット」の2026年版を公表し、2026年の化石燃料由来の二酸化炭素排出量が前年比0.4%減の382億tになるとの予 […]
エネルギー・資源 【国際】脱石炭同盟65カ国、石炭移行パートナーシップ発足。移行支援強化。COP31 脱石炭を推進する国・自治体・企業の国際連盟「脱石炭同盟(PPCA)」は11月10日、国連気候変動枠組条約第31回アンタルヤ締約国会議(COP31)の会場で、発展途上国が石炭火力発電からの移行計画(トランジションプラン) […]
政府・国際機関・NGO 【国際】SBTi、ネットゼロ基準第2.0版のスコープ2電力調達要件で明確化案。地域要件や経過措置 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ(SBTi)は11月5日、企業版ネットゼロ・スタンダード第2.0版のスコープ2電力調達要件について、4項目の明確化案を発表し、30日間のパブリックコメント募集を開始した。低炭素電力 […]
エネルギー・資源 【アメリカ】上院、超党派エネルギーインフラ許認可迅速法案の議論進む。成立厳しくも内容注目 米連邦上院環境・公共事業委員会とエネルギー・天然資源委員会の超党派の正副委員長4人は11月7日、エネルギーインフラ事業の許認可を迅速化する「超党派米国アフォーダビリティ・雇用法(BAAJA)」の代替修正案を公表した。先 [&hel...
エネルギー・資源 【トルコ】COP31開催国、国家エネルギー計画2040発表。再エネ・原発増強でエネルギー自立へ 国連気候変動枠組条約第31回アンタルヤ締約国会議(COP31)開催国トルコは11月6日、2040年までのエネルギー自給を掲げる「国家エネルギー計画2040」を発表した。今後13年間で約5,000億米ドル(約80兆円)を […]
政府・国際機関・NGO 【国際】COP31、11月9日から20日までトルコ・アンタルヤで開催。電化率35%やAIが焦点 国連気候変動枠組条約第31回アンタルヤ締約国会議(COP31)が11月9日から20日まで開催される。9日に開会全体会合、10日に「エネルギー・デー」、11日から12日に首脳級会合が予定されている。今回は開催国トルコと豪 […]
エネルギー・資源 【日本】東京ガス、家庭用バッテリー電力の買取サービス開始。最大1kWh当たり70円 東京ガスは11月4日、家庭用バッテリーを遠隔制御する「蓄電池ネットワークサービス」を同月に拡充し、同社の制御で電力系統へ放電した電力を最大1kWh当たり70円で買い取ると発表した。制御の目的に応じて「当日制御」と「前日 [&hel...