英エネルギーデータ大手ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BNEF）は8月9日、事業会社による2018年の再生可能エネルギー電力購入計画（PPA）状況を分析。7月までに事業会社が新規導入した設備容量は7.2GWに達し、2017年の1年間の新規設備容量5.4GWをすでに上回ったと報告した。地域別では、米州4.4GW、欧州・中東・アフリカ1.6GW、アジア太平洋1.1GW。事業会社の再生可能エネルギー発電購入は増加し続けてい [...]
国際NGOグローバル・ウィットネスは8月9日、資源採掘企業による腐敗や租税回避の状況をまとめたハンドブック「Finding The Missing Millions」を発表した。資源採掘国の政府高官への賄賂により、現地国は適切な政府歳入を得られず、結果的に現地市民の経済成長を妨げているという。 資源国は、資源採掘企業から様々な手法で経済的利益を得ている。その中には、資源売上の一部を得るフィー、契約ボーナス、ロイヤリティ、税、生産権 [...]
米アップルは8月7日、米Eコマース大手Etsy、スイス再保険、米アカマイ・テクノロジーズと協働で、米イリノイ州とバージニア州に2つの太陽光・風力発電所を新設すると発表した。設備容量290MW。両地域では再生可能エネルギー電源が少なく、アップルの呼びかけに3社が応じた。 今回発表の4社はいずれも再生可能エネルギー100%での事業運営を目指す国際イニシアチブRE100の加盟企業。中でもアップルは、今年初めに世界全体で再生可能エネルギー [...]
英リスク分析大手Verisk Maplecroftは8月2日、今後予想される気温上昇による労働生産性の下落等を予測。2045年までに西アフリカで10.8%、中央アフリカで7.9%、中東・北アフリカで6.1%、東南アジアで5.2%、南アジアで4.5%、南米で3.9%程度、輸出額が減退するリスクがあると算出した。 同社は今回、気温上昇により、労働者の生産性が落ち込むとともに、都市化と空調需要の急増に伴う電力需給の逼迫が、輸出額を減退さ [...]
三井物産は8月3日、台湾で洋上風力発電所「海龍洋上風力発電所」を開発中のYushan Energy Taiwanの株式50%を、Enterprize Energyグループ傘下のシンガポールYushan Energyから取得することで合意したと発表した。8月2日に出資を完了した。 Yushan Energy TaiwanはカナダのNorthland Powerと共同で海龍洋上風力発電所を開発中で、同発電所の権益40%を保有している。 [...]
再保険世界大手独ミュンヘン再保険は8月6日、気候変動対応のため石炭ポリシーを強化し、石炭関連企業からの投資引揚げ（ダイベストメント）と一部保険引受禁止を発表した。同社のJoachim Wenning CEOが現地紙FAZの中で表明した。再保険大手からの石炭関連保険引受禁止は、スイス再保険と仏SCORが先行して発表したが、ミュンヘン再保険がそれに続く形となった。 ダイベストメント対象は、石炭採掘と石炭火力発電からの売上が全体の30% [...]
英金融大手ロイズ・バンキング・グループは8月2日、石炭火力発電新設と一般炭（燃料用石炭）新規採掘プロジェクト及びそれらが売上の大半を占める企業に対する新規投融資を禁止したと発表した。同分野に携わる現顧客に対しては低炭素事業への転換を働きかけていく。 今回の決定は、同社が取り組む「Clean Growth Finance」イニシアチブをさらに推進するもの。同イニシアチブでは、低炭素に貢献する投資を行う顧客に対し低金利融資を提供する2 [...]
コートジボワール政府と米貿易開発庁（USTDA）は7月2日、カカオがらを利用した世界初のバイオマス発電所をコートジボワール南西部のディヴォに建設すると発表した。発電設備容量は60MWから70MW。カカオがらはカカオから豆を採取した後に残る廃棄物。実現すれば、二酸化炭素排出量25万tの削減効果がある。 同発電所は、同国のエネルギー大手Société des Energies Nouvelles（SODEN）が運営者となる。発電所建設 [...]
ロサンゼルス市水道電力局が、全米最大級水力発電ダム「フーバーダム」を再生可能エネルギーの蓄電池とする検討を行っていることが明らかとなった。米紙ニューヨーク・タイムズが7月24日報じた。日本にある約2,500基のダムの総貯水量は250億tなのに対し、フーバーダムの貯水量は最大約400億tで桁外れ。実現すれば巨大な揚水発電バッテリーとなる。総工費は30億米ドル。 フーバーダム水力発電所には、17基のタービンが設置されれており、発電設備 [...]
ラオス南東部アッタプー県とチャンパーサック県のセーピアン・セーナムノイダム水力発電ダムが7月23日、決壊した。発生した大洪水が周辺の山村を飲み込み、ラオス当局の発表によるとすでに死亡者9人、行方不明者171人。一方で行方不明者は1,000人を超えるとの報道もある。5,000人以上が被災地からの避難を余儀なくされており、大惨事となっている。 セナムノイ水力発電ダムは、韓国政府が支援する政府開発援助（ODA）プロジェクト。運営主体 [...]
