【オランダ】シェル、石油ガス関連事業への支出を最大40%削減検討。再エネシフトに重点 
エネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは、新型コロナウイルス・パンデミックで収益性が大幅に低下していることへの対策として、石油ガス関連事業への設備投資および運営支出額を今後30%から最大40%削減し、再生可能エネルギー関連事業にシフトすることを計画していることが明らかとなった。英ロイターが9月21日、報じた。 ロイターによると、 (さらに…)
【アジア】欧州勢、アジア洋上風力市場を席巻。イベルドローラが日本、トタルが韓国に。背後にはマッコーリー
スペイン電力最大手イベルドローラは9月17日、豪金融大手マッコーリー・グループと提携し、日本の洋上風力発電市場に参入すると発表した。マッコーリー・グループが日本での洋上風力発電及び太陽光発電のプロジェクト開発子会社として運営してきたアカシア・リニューアブルズをイベルドローラが買収し、両社は合弁会社の形で、九州を中心に3.3GWの浮体式と着床式の双方の洋上風力発電プロジェクトを共同開発する。 マッコーリー・グループは、 (さらに&h [...]
【国際】日米加英の専門官僚、原子力エネルギーの柔軟性の高い運用で提言レポート発表
クリーンエネルギー大臣会合（CEM）の事務局は9月15日、原子力エネルギーの柔軟性のある運用に関するレポートを発表した。新たなテクノロジーの開発が進む中、原子力エネルギーについても硬直的な運用ではなく、需要に応じて柔軟に発電等を行うことの可能性を示した。 クリーンエネルギー大臣会合は、世界28ヶ国のエネルギー関連相が集う会合。しかし今回のレポートは、大臣会合ではなく、米国、カナダ、英国、日本の4ヶ国官僚による分析レポートの形で発表 [...]
【イギリス】政府、国家データ戦略発表。行政でのデータ活用と産業のイノベーションを推進
英デジタル・文化・メディア・スポーツ省は9月9日、「国家データ戦略」を発表し、行政サービスでのデータ活用を推進する政策を打ち出した。政府内での統括部署を創設するとともに、政府内の専門人材も多数育成及び外部登用すると発表した。 今回発表の政策では、 (さらに…)
【イギリス】環境NGO14団体、ロイズ・オブ・ロンドンに石炭・タールサンドへの損保引受制限要求
国際環境NGOの保険会社への脱炭素推進ネットワーク「Insure Our Future」は9月2日、英再保険大手ロイズ・オブ・ロンドンに対し、石炭関連及びタールサンド関連案件への損害保険引受を制限するよう求めるキャンペーンを開始した。保険大手では2017年以降、すでに19社が同案件への損害保険引受を禁止しており、同社にも続くよう求めた形。 石炭資源は、 (さらに…)
【アメリカ】ウォルマート、サプライヤーの再エネ転換でシュナイダーエレクトリックと提携
小売世界大手米ウォルマートと仏エネルギーマネジメント大手シュナイダーエレクトリックは9月10日、ウォルマートのサプライヤーでの再生可能エネルギー転換でパートナーシップを発表した。シュナイダーエレクトリックのエネルギー・サステナビリティ・サービス部門（EES）が運営している再生可能エネルギー導入マッチング・プラットフォーム「NEO Network」を活用し、ウォルマートのサプライヤーの再生可能エネルギー導入を支援する。 ウォルーマー [...]
【アメリカ】ビヨンド・コール運動、過去10年間で石炭火力の60%の停止に成功。次の目標は全廃
米環境NGOシエラクラブは9月15日、米国での石炭火力発動廃止運動「ビヨンド・コール」を2011年に開始して以降、2020年までに石炭火力発電530基のうち318基が停止させることに成功したと発表した。ブルームバーク・フィランソロピーズの支援を得て始まった同キャンペーンでは、当初2020年までに30%の159基以上の停止を求めていたが、目標を遥かに上回る60%の発電機の停止を実現させた。 ビヨンド・コール運動に対しては、ブルームバ [...]
経済産業省の外郭機関、電力広域的運営推進機関（OCCTO）は9月14日、新たに導入された容量市場制度の初回のオークション結果を発表した。約定総額は1兆5,987億円で、2024年から小売電力会社から徴収される。費用の一部は電力小売価格に転嫁されるとみられ、電気料金の上昇につながる可能性が高い。 容量市場は、欧米の一部の国で導入されている制度で、電力の安定供給のために稼働を休止している電源を持つ発電会社に対し、費用を支払い、非常時電 [...]
【日本】経産省、クライメート・イノベーション・ファイナンス戦略2020発表。グリーンよりトランジション
経済産業省は9月16日、「クライメート・イノベーション・ファイナンス戦略2020」を発表した。バックキャスティングの観点からカーボンニュートラルを実現する技術だけに着目する世界の動きを忌避し、日本政府としては積み上げ型の低炭素技術を推進していく姿勢を強調したものとなった。 今回の戦略は、2月に発足した「環境イノベーションに向けたファイナンスのあり方研究会」の成果をとりまとめたもの。今回の研究会では、グリーンファイナンスの分野におい [...]
【イギリス】BP、2025年までに再エネ20GW。太陽光中心、洋上風力はエクイノールと提携
エネルギー世界大手英BPは9月15日、2025年までに再生可能エネルギーの新規設備容量を2019年同社比8倍の20GWまで引き上げるための具体的な方向性を発表した。 【参考】【イギリス】BP、2030年までに石油・ガス生産量40%削減。再エネ・水素での事業成長に転換（2020年8月5日） 20GWの開発が進められている再生可能エネルギープロジェクトの電源の内訳は、 (さらに…)
