【国際】2020年には再エネ発電コストが化石燃料火力発電コストを下回る。IRENAレポート

Facebook Twitter Google+

 国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は1月13日、2017年の再生可能エネルギー価格動向をまとめた報告書「Renewable Power Generation Costs in 2017」を発行した。太陽光発電コストは2010年から73%低下。現在1kWh当たり6米セントの陸上風力発電と10米セントの太陽光発電コストは、今後2年以内に3米セントも可能との見通しを示した。一方、化石燃料火力発電コストは、5米セントから17米セントの [...]

» 続きを読む

【日本】環境省、中国電力の石炭火力発電所増強計画に対し、計画再検討も必要との意見提出

Facebook Twitter Google+

 環境省は1月12日、中国電力が島根県浜田市で計画している石炭火力発電所増設プロジェクト「三隅発電所2号機建設変更計画」に関し、中国電力が提供した環境アセスメント準備書対して、プロジェクトには高い事業リスクがあり、プロジェクトの再検討をも求める環境大臣意見書を提出した。石炭火力発電を官邸主導で積極推進しようとする中、環境省からは石炭火力発電増強計画に対して非常に厳しい見方が下された。  日本では、設備容量11.25万kW以上の火力発電 [...]

» 続きを読む

【アメリカ】ニューヨーク市、エクソンモービル、BP、シェル等5社を気候変動への責任で提訴

Facebook Twitter Google+

 米ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長とスコット・ストリンガー財務長官は1月10日、今後5年以内に、ニューヨーク市管理の各年金基金において化石燃料関連企業からの投資撤退(ダイベストメント)を検討することを正式決定した。ニューヨーク市管理の各年金基金の運用委員(Trustee)への提案を提出する。実現すると石炭含む化石燃料全体の関連企業からのダイベストメントを行う全米初の主要年金基金となる。さらに、化石燃料大手5社に対する提訴も決めた [...]

» 続きを読む

【アメリカ】連邦エネルギー規制委、エネルギー省が求めた一種の容量メカニズム導入を却下

Facebook Twitter Google+

 米連邦エネルギー規制委員会(FERC)は1月8日、リック・ペリー・エネルギー長官が要望していた一種の容量メカニズムの導入を拒否する決定を下した。代わりにFERCが電力システムの安定性を包括的に調査することを決めた。容量メカニズムとは、消費電力量ではなく発電設備容量そのものに料金を支払う仕組みで、欧州でも検討されている。  エネルギー長官は2017年9月29日、原子力発電や石炭火力発電が電力系統の安定化の役割を果たしているとし、独立系 [...]

» 続きを読む

【アメリカ】内務省、外部大陸棚で石油・ガス採掘リースを可能にするプログラム案公表

Facebook Twitter Google+

 米ライアン・ジンキ内務長官は1月4日、米国外部大陸棚(OCS:Outer Continental Shelf)のほぼ全域で石油・ガス採掘を可能にする構想を発表した。米国では、1953年に制定された「Submerged Lands Act」と「Outer Continental Shelf Lands Act」により、海岸線から3マイル(テキサス州およびフロリダ州のメキシコ湾岸では約10.5マイル)までは州の所管、その外側は連邦内務省 [...]

» 続きを読む

【アメリカ】エクソンモービル、投資家と取締役との対話を制限する方針を撤回

Facebook Twitter Google+

 エネルギー世界大手エクソンモービルは、投資家が同社の取締役と直接対話することを制限していた従来の方針を撤回し、直接対話を許可すると発表した。フィナンシャル・タイムズ紙が12月20日報じた。2017年1月1日に就任したダレン・ウッズCEOが決断した。  同社では、レックス・ティラーソン前CEO(現・米国務長官)時代に、投資家との直接対話の相手をIR担当役員に指定し、取締役との対話を機会を避ける方針を打ち出していた。取締役と対話するため [...]

» 続きを読む

【韓国】政府、2031年までの電力需給計画決定。原発・石炭を縮小し、太陽光・風力を大幅増強

Facebook Twitter Google+

 韓国産業通商資源部は12月29日、電力政策審議会が2017年から2031年までの「第8次電力需給基本計画案」をほぼ同部がまとめた原案どおりで最終確定したと発表した。  韓国は電力需要の長期見通しにおいて、2030年の100.5GWでピークを迎えると分析。前回の2015年時に策定した「第7次電力需給基本計画」では、2030年の設備容量は113.2GWと見通したが、経済成長の鈍化を織り込み、100.5GWまで11%引き下げた。  現在の [...]

» 続きを読む

【中国】発改委、全国統一の二酸化炭素排出権取引制度設立。まず電力事業者1,700社が対象

Facebook Twitter Google+

 中国国務院国家発展改革委員会は12月19日、全国統一のキャップ・アンド・トレード型二酸化炭素排出権取引制度(ETS)設立を正式に表明した。これにより世界最大の二酸化炭素排出権取引市場が誕生する。第一段階は、中国の排出量の3分の1を占める石炭火力発電と天然ガス火力発電の電力事業者を対象とし、年間エネルギー消費量が二酸化炭素換算2.6万tを超える約1,700社が対象となる。合計の二酸化炭素排出量は30億t。中国は今後、製造業にも対象を拡 [...]

» 続きを読む

【イギリス・オーストラリア】BHPビリトン、気候変動対応に賛同しない業界団体からの脱退を表明

Facebook Twitter Google+

 資源世界大手英豪BHPビリトンは12月19日、気候変動対応に関する見解の相違があるとして、石炭業界の主要な業界団体である世界石炭協会(WCA)、オーストラリア鉱業協会(MCA)、全米商工会議所(USCC)と今後協議を行い、場合によっては脱退をすると表明した。石炭、鉄鉱石、銅の採掘で世界トップクラスのBHPビリトンの脱退発言が大きな話題を呼んでいる。  BHPビリトンは、今回の発表に先立ち、加盟している業界団体21機関の気候変動方針や [...]

» 続きを読む

【イギリス】BP、太陽光発電欧州最大手Lightsourceに43%出資。再エネ事業を増強

Facebook Twitter Google+

 エネルギー世界大手英BPは12月15日、太陽光発電開発欧州最大手Lightsourceの株式43%を2億米ドル(約230億円)で買収すると発表した。BPは2018年初頭に予定の契約締結後に5,000万米ドルに支払、残りは3年以内に支払う。LightsourceにはBPから2名の取締役が送られる。社名もLightsourceから、「Lightsource BP」に変更する。  ライトソースは、主に大規模太陽光発電やスマートエネルギー・ [...]

» 続きを読む
ページ上部へ戻る