private 【スペイン】レプソル、2050年までのカーボンニュートラル宣言。原油ガス採掘大手で世界初

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 スペイン原油・ガス大手レプソルは12月2日、2050年までに自社の二酸化炭素ネット排出量をゼロにするカーボンニュートラルを実現すると発表した。原油・ガス採掘大手で2050年までのカーボンニュートラルを宣言したのは同社が世界初。  2050年までのカーボンニュートラルは、パリ協定以降の国際目標になってきている。レプソルは今回、 (さらに…)

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【アイルランド】政府、2030年までに再エネ電力割合70%目指す。再エネ発電オークション制度開始

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 アイルランドのリチャード・バートン通信・気候アクション・環境相は12月2日、政府が決定した再生可能エネルギー電力支援スキーム(RESS)オークションの第1回詳細内容を発表した。アイルランド政府は、2030年までに再生可能エネルギー電力割合を70%にまで引き上げる計画。  RESSは、アイルランド政府が6月に決定した「気候アクション計画」の一環。2020年前半に政府支援対象案件を選ぶ第1回オークションを実施し、選定されると固定価格で買 [...]

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【国際】「風力発電は2050年までに電力全体の30%を占める」ノルウェー認証大手DNV GL予測

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 ノルウェー認証大手DNV GLは11月27日、風力発電の予測を発表。2050年までに風力発電は電力全体の30%を占めるまでに成長すると見立てた。そのうち12%が洋上風力で、18%が陸上風力。英国では2019年に大規模風力発電所の発電価格が、2017年からさらに30%低下。1kWh当たり0.05105米ドル(約5.54円)を記録したという。  今回DNVは、風力発電が今後大きく伸長するためのファクターとして12個を提示した。各々につい [...]

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private 【国際】「各国での省エネ推進には政府による強固な政策必要」、IEAの80カ国800人対象調査

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 国際エネルギー機関(IEA)は12月1日、80カ国の政府関係者800人を対象に行った省エネ政策の目的や、主な機会、注力領域等に関するアンケート調査を結果を発表。過去10年間省エネがグローバルで鈍化している状況に対し、政府は強固な政策を打ち出す必要があるとした。12月4日に開催される省エネ促進のための独立ハイレベル国際委員会「IEA省エネ緊急アクション委員会」で紹介される。  同調査によると、省エネの潜在的重要性が認知されていない理由 [...]

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private 【国際】RE100、2019年の年次報告書発表。加盟企業数が世界で33%以上増加。特に米国と日本

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 事業電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目指す国際イニシアチブ「RE100」は12月2日、同機関の2019年版年次報告書「Going 100% renewable: how companies are demanding a faster market response」を発表した。RE100の運営母体であるThe Climate ChangeとCDPがまとめた。  RE100の加盟企業数は、2019年だけで33%以上増 [...]

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【国際】2018年の大気中CO2濃度407.8ppmで過去最高。CO2排出量も過去最大の55.3Gt。国連報告

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 世界気象機関(WMO)は11月25日、大気中の二酸化炭素濃度を分析した年次報告書「Greenhouse Gas Bulletin」の2019年版を公表した。2018年の大気中二酸化炭素濃度は過去最高値の407.8ppmとなった。同報告書は2006年から毎年公表されており、今年で15回目。  同報告書によると、2018年の濃度は、1750年の産業革命以前と比べ47%増加。さらに増加速度も増している。WMOは、二酸化炭素による温室効果は [...]

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【日本】東京ガス、2050年までのカーボンニュートラル・ビジョン発表。CNメタンやCCUS、オフセット等

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 東京ガスは11月27日、東京ガスグループ・経営ビジョン「Compass 2030」を発表。2050年頃に二酸化炭素ネット排出量ゼロ「カーボンニュートラル」にするビジョンを掲げた。2030年に向けては、日本政府の目標である2013年比26%減を超える1,000万t規模の削減に貢献していくと表明した。  東京ガスのカーボンニュートラルは、2つの手法を提示し、2つを組み合わせていくと語る。まず、ガスエネルギーそのものをカーボンニュートラル [...]

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【インド】最高裁、全州政府に対し、大気汚染と水質汚染の責任を追及。国民への賠償責任を義務化

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 インド最高裁判所は11月25日、インド州政府に対し、大気汚染及び水質汚染が適正値を上回った場合に州民に対し賠償請求を義務付ける判決を下した。インドでは、全土で大気汚染と水質汚染が深刻化しており、肺疾患等の疾病者や死亡者が増えている。判決の中で最高裁は、インド連邦政府と州政府に対し、環境汚染が適正値を上回っているにもかかわらず国民に賠償しなくてもいい正当な理由があれば、6週間以内に最高裁判所に説明するよう求めた。  今回の裁判は、公益 [...]

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【国際】世界石炭火力発電量、2019年は3%減少のトレンド。近年最大の減少幅。インド減少、中国も微減

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 英気候変動関連メディアCarbon Briefは11月25日、2019年の石炭火力発電量は世界全体で3%減となる約300TWh削減となる見込みと発表した。今年の各国月次発電量から推計した。300TWhは、同量は、ドイツ、スペイン、英国の年間発電量に相当する。同社によると、世界の石炭火力発電量が前年を慕わ回ったのは1985年以降、2009年、2015年の2回。2019年は2015年を上回る過去35年間最大の減少となりそうだ。  地域別 [...]

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【インド】AIIB、インドへの投資加速。プロジェクト13件3,200億円に到達。再エネや鉄道網整備

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 アジアインフラ投資銀行(AIIB)は11月15日、インドへの投資を加速し、同国への投資額が29億米ドル(約3,200億円)に到達すると発表した。10月に、ムンバイ地域のローカル鉄道網整備のためにインド政府に5億米ドルの融資、インドの再生可能エネルギー投融資タタ・クリーンテック・キャピタルに7,500万米ドルの融資を決めた。  インドは、AIIBの出資国第2位。2016年にインドでの事業を開始し、すでにプロジェクト13件へのファイナン [...]

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