【イギリス】運用大手LGIM、エクソンモービル等5社からのダイベストメント決定。気候変動リスク

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 世界保険大手英リーガル&ゼネラルの運用子会社リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント(LGIM)は6月21日、気候変動対応での投資先企業とのエンゲージメント結果を発表。同社の運用資産総額50億ポンド(約6,800億円)のESG投資ファンド「Future World funds」で、新たにエクソンモービル、ホーメルフーズ、韓国電力公社、メットライフ、クローガーの5社をダイベストメント(投資引揚げ)に指定した。すでに日本企業2 [...]

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【EU】欧州委、各加盟国の二酸化炭素排出量削減・再エネ導入等の計画案を評価。EU目標に未達

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 欧州委員会は6月18日、EU加盟国の2030年気候変動・エネルギー目標となっている「エネルギー同盟目標」の実施に関する各加盟国政府計画案の評価結果を公表した。EU加盟国は、欧州委員会に対し、2030年までの国家エネルギー・気候変動計画(NECP)を提出することが義務付けられている。今回が欧州委員会として初回の評価実施となる。  EUは、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロすることを政策目標としている。今回の各国政府計画を合算 [...]

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【国際】UNDPとIRENA、発展途上国での再エネ推進でパートナーシップ。低炭素エネルギー転換を加速

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 国連開発計画(UNDP)と国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は6月17日、発展途上国での低炭素エネルギー転換と再生可能エネルギー投資を加速化するためパートナーシップを締結した。今後の電力需要の伸びが予想される発展途上国で、再生可能エネルギーを推進していく。  両者は、再生可能エネルギーのコストは劇的に下がり、最も安い新設発電所になりつつあると指摘。さらに再生可能エネルギーは2017年103万人の雇用を創出しており、雇用面でのプ [...]

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【国際】再エネは2050年までに世界の電力の約半数を占める。水力含みで62%。BNEF予測

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 英エネルギーデータ大手ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス(BNEF)は6月18日、今後、世界の電力需要は62%増加するとの見通しを示した。それでも、風力発電、太陽光発電、蓄電のコストが下がり続ける結果、2050年までに再生可能エネルギーが世界の電力の約半分を占めるまでになると予測。水力発電と合わせると62%を占めるまでになる。  一方、石炭火力発電は、 (さらに…)

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【ドイツ】シーメンスガメサ、火山岩用いた新蓄電施設を発表。低コストと規模を同時に実現

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 総合電機世界大手独シーメンスの子会社シーメンスガメサ・リニューアブル・エナジー(SGRE)は6月12日、火山岩に蓄熱するタイプの新たなバッテリー「Electric Thermal Energy(ETES)」技術を発表した。通常の電池を用いた蓄電設備ではなく、電力エネルギーを熱エネルギーに転換し蓄熱し、電力ピーク時に熱エネルギーを用いてタービンを回し電気エネルギーに再転換して送電するという画期的な技術。独ハンブルクのアルミニウム工場に [...]

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【国際】IEA、水素エネルギー分析レポート発表。日本政府が作成要請。経産省の戦略に潜む影

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 国際エネルギー機関(IEA)は6月14日、水素エネルギーに関する分析及び提言レポートを発表した。水素エネルギーを気候変動対策として重要な技術として認識する一方、水素エネルギーの生成過程で二酸化炭素排出量を出さない「Clean Hydrogen」が重要ということを改めて確認した。また実用化に向けてはコスト削減が必要なものの、インフラ開発は非常に遅いとして、各国に開発促進を促した。  今回のレポートは、G20議長国である日本政府の依頼で [...]

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【イギリス】政府、FITに替わる電力買取制度「SEG」発表。2020年1月からスタート

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 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は6月9日、電力会社に対する新たな再生可能エネルギー買取制度「Smart Export Guarantee(SEG)」を発表した。英国では、固体価格買取制度(FIT)が2019年3月で終了。再生可能エネルギー発電事業者に対するその後の制度設計が未整備だった。SEGについては、2019年12月31日までに法制化し、2020年1月から導入する。  今回の制度は、 (さらに…)

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【ブラジル】ヴァーレ、国連グローバル・コンパクトを脱退。尾鉱ダム事故の批判受け

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 資源世界大手ブラジルのヴァーレは5月28日、署名していた国連グローバル・コンパクト(UNGC)から脱退した。同社の尾鉱ダム事故後、NGO等がUNGCに対し、ヴァーレの除名を求めるアクションを展開。ヴァーレは、除名される前に、自ら脱退した。 【参考】【ブラジル】ヴァーレ所有ダム決壊、死者100人超。当局は105億円の罰金や3500億円の資産凍結(2019年2月3日) 【参照ページ】Vale, UNGC

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【アメリカ】ブルームバーグ氏、2030年までに石炭火力全廃・ガス火力新設禁止の運動開始。550億円拠出

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 マイケル・ブルームバーグは6月7日、米国で2030年までの石炭火力発電全廃及びガス火力発電の新設禁止を要求するキャンペーン「Beyond Carbon」を開始すると発表した。活動資金として、同氏の財団であるブルームバーグ・フィランソロピーズが5億米ドル(約550億円)を拠出する。  ブルームバーグ・フィランソロピーズは、国際環境NGOシエラクラブが2011年から展開している米国の石炭火力発電を3分の1以上稼働停止させるキャンペーン「 [...]

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【国際】IEEFA、米GEの業績急落を分析。エネルギー転換潮流を見誤りガス火力発電に傾斜

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 米エネルギー経済・財務分析研究所(IEEFA)は6月6日、米総合電機GEの企業分析を実施。世界的に巨大な脱化石燃料の波を見誤り、化石燃料に大きく事業の舵を切ったことが大きな損失と時価総額減少につながったと結論づけた。GEは、エネルギー転換という巨大な移行リスクが経営を直撃した形となった。  かつて優れた経営モデルとして知られたGEは、2016年から2018年の間に時価総額が1,930億米ドル(約21兆円)も下落。74%もの時価総額が [...]

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