食品・消費財・アパレル 【日本】キリンHD、ネットゼロ基準でSBTi再承認。FLAG目標追加、2030年33%削減 キリンホールディングスは4月30日、同社の温室効果ガス排出量目標にFLAG目標を追加し、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）からのネットゼロ・スタンダード認定を再取得したと発表した。同社の事業ポートフォリ […]
金融 【国際】ISS STOXX、コーポレート・レーティングに「ガバナンス・クオリティ・スコア」追加 議決権行使助言世界大手米ISS傘下の金融インデックス開発ISS STOXXは4月23日、同社の「コーポレート・レーティング」サービスで、「ガバナンス・クオリティ・スコア」のデータを追加したと発表した。 ガバナンス・ク […]
建設・不動産 【国際】GlobalABC、「ニアゼロエミッション・レジリエント建築物（NZERB）」の基準提示 建設業界での脱炭素化推進の国際イニシアチブGlobalABC（建物および建築のグローバル・アライアンス）は4月17日、ニアゼロエミッション・レジリエント建築物（NZERB）に関する最終報告書を公表。建築物のライフサイク […]
食品・消費財・アパレル 【国際】酷暑が農林水産業に甚大な悪影響。1℃上昇ごとに最大10%程の減収も。FAOとWMO 国連食糧農業機関（FAO）と世界気象機関（WMO）は4月22日、気候変動によって増大する極暑が農業・食料システムに与える影響を科学的知見に基づいて包括的に分析した報告書を発表した。気温上昇により将来的に大幅な減収が予想 [&hel...
IT・ビジネスサービス 【国際】グーグル、ハードウェア製品の再生素材導入ガイド公開。Pixel 10aで36%達成 アルファベット傘下のグーグルは3月18日、消費者向けハードウェア製品へのリサイクル素材の導入に関する知見をまとめたガイドブック「Recycled Materials Guide」を公開した。同社はこれまでにも、プラスチ […]
金融 【国際】ICMA、「債券データ・タクソノミー（BDT）」第2版発行。複雑な債券もカバー 国際資本市場協会（ICMA）は4月27日、債券の主要用語に関する標準化された機械可読言語である「債券データ・タクソノミー（BDT）」の第2版を発行した。 今回の改訂では、
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、クマ被害対処とはこわな捕獲でレポート公表。対策パッケージの一環 環境省は4月27日、「クマ被害対策パッケージ」の一環で、「クマに出会わないためにできることや出会ってしまった時の対処」と「クマをはこわなで捕獲等する際のポイントと留意点」の2つのレポートを公表した。 日本政府は202 [&he...
金融 【日本】環境省、グリーンボンド・ローン等ガイドラインの改訂案公表。パブコメ募集 環境省は4月27日、「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン」と「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」の改訂案を発表した。5月29日までパブリックコメントを募集する。 [&...
建設・不動産 【国際】WorldGBCやCBI等、AIデータセンターのグリーン基準策定で新イニシアチブ発足 世界グリーンビルディング協議会（WorldGBC）等9団体は4月22日、AIデータセンターのサステナビリティ基準策定イニシアチブ「Greening AI Data Centres Coalition（GADCC）」を新 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EPA、PFASの破壊・処分方法で3つの方法指定。改訂暫定ガイダンス発出 米環境保護庁（EPA）は4月23日、PFAS（パーフルオロアルキル物質及びポリフルオロアルキル物質）の破壊及び処分に関する改訂暫定ガイダンスを発出した。EPAはPFAS対策を最重要政策の一つと掲げている。 【参考】【ア […]
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、CCS事業法施行令を閣議決定。海域貯留層はCO2濃度99%以上が原則 日本政府は4月24日、CCS事業法が5月22日に施行されることに伴い、「二酸化炭素の貯留事業に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」を閣議決定した。 CCS（炭素回収・貯留）事業法は2025年 […]
エネルギー・資源 【国際】2025年エネルギー生産、太陽光が牽引。ホルムズ海峡封鎖でガス需要低下見通し。IEA 国際エネルギー機関（IEA）は4月20日、2025年のエネルギー部門全体の動向を分析した「グローバル・エネルギー・レビュー」の2026年版を公表した。世界のエネルギー需要の伸び率は2024年より鈍化したものの、電力消費 […]
金融 【フランス】アムンディ、投資先ESGエンゲージメントを重視。2025年は2948社に実施 投資運用世界大手仏アムンディは4月9日、2025年の企業エンゲージメントと議決権行使活動の主要指標を公表した。今後もESGテーマでのエンゲージメントを強化していくと表明した。 アムンディの2025年の運用資産残高（A […]
政府・国際機関・NGO 【国際】ISSB、自然関連開示は「IFRS実務記述書」の形式で策定へ。IFRS S1を補完 IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は4月22日、検討を進めている自然（生態系・生物多様性）関連の開示基準に関し、「IFRS実務記述書」の形式での基準策定を進めることで合意した。 【参考】【国際】I […]
食品・消費財・アパレル 【EU】EU理事会、ゲノム編集規則を可決。欧州議会は審議長引く。リスクに応じ2つに区分 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は4月21日、欧州委員会が2023年7月に発表した農林業での「新ゲノム技術（NGT）」の活用に関するEU規則制定案を可決した。同EU規則案は欧州議会でも可決されると成立し […]
食品・消費財・アパレル 【国際】BIER、飲料業界のGHG・水データ2025年版発表。大手15社参加。原単位減少 飲料業界の国際的な環境サステナビリティ向上業界団体BIER（Beverage Industry Environmental Roundtable）は4月22日、飲料業界の水、エネルギー、温室効果ガス排出量に関する第13 […]
エネルギー・資源 【国際】2025年風力発電新規設備容量、過去最高の165GW。2029年には2TW突破。GWEC 世界風力会議（GWEC）は4月20日、風力発電市場の動向をまとめた年次報告書「Global Wind Report」の2026年版を発表した。 2025年の世界の風力発電の新規設備容量は、前年比40%増となる過去最高 […]
金融 【国際】PRI、サステナビリティ開示に提言。制度要件と開示主体リソースの乖離拡大指摘 国連責任投資原則（PRI）は4月8日、投資家の意思決定に資するサステナビリティ開示のあり方を示すレポートを公表した。投資家のデータ需要、開示規制・開示フレームワーク、それらに対応する開示主体側の実務負荷や対応能力のミス [...
食品・消費財・アパレル 【国際】ICAO、Verraの水田GHG削減カーボンクレジット規格をCORSIA適格承認 国際民間航空機関（ICAO）のテクニカルアドバイザリーボード（TAB）は4月16日、VerraのVCSカーボンクレジット規格「VM0051：稲作生産システムの管理改善」第1版を、国際航空カーボンオフセット・削減スキーム […]
建設・不動産 【アジア・太平洋】気候リスクが不動産保険と資産価値に波及。レジリエンス強化重要に。CBRE 米不動産大手CBREは4月15日、アジア太平洋地域の不動産市場で深刻化する気候変動が、保険料上昇や保険付保の困難化を招き、高リスク物件の価値下落に繋がる可能性があるとの見方を発表した。正確かつ将来を見据えた不動産評価が [&h...
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