政府・国際機関・NGO 【EU】改正廃棄物輸送規則が5月20日施行。廃棄物のEU域内輸送や域外輸出が大幅制限 EUで5月20日、廃棄物の輸送に関する改正規則が施行される。廃棄物を第三国で処分することを目的としたEU域外への輸出や、経済協力開発機構（OECD）非加盟国での回収を目的とした有害廃棄物の輸出が原則禁止となる。 同規 […]
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、デジタルサービス法でマイクロソフトに情報提供要請。ハルシネーション等 欧州委員会は5月17日、デジタルサービス法（DSA）に基づき、マイクロソフトに対し、検索サービスBingでの生成AIのリスクに関する法的拘束力のある情報提供要請を発出した。同社は5月27日までに欧州委員会に情報を提供し […]
政府・国際機関・NGO 【ヨーロッパ】欧州評議会、初のAI国際条約採択。人権、民主主義、法の支配への影響で義務 欧州評議会は5月17日、加盟46カ国の外相が集う年次総会を開催。AIに関する初の国際条約「AIと人権、民主主義、法の支配に関する欧州評議会枠組条約」を採択した。条約加盟国政府の義務を定めた。 同条約は、
IT・ビジネスサービス 【国際】低中所得国モバイルネット利用の男女格差解消で経済効果35兆円。GSMA2024年報告書 国際的な携帯電話通信業界団体GSMアソシエーション（GSMA）は5月15日、低中所得国（LMICs）におけるモバイルインターネット利用に関する男女格差を分析した報告書の2024年版を発表した。男女格差は新型コロナウイル […]
政府・国際機関・NGO 【日本】自民党調査会、カスタマーハラスメント対策で提言。企業に労働者保護責任 自由民主党の政務調査会雇用問題調査会カスタマーハラスメント対策PTは5月16日、「カスタマーハラスメントの総合的な対策強化に向けた提言」をとりまとめた。今後、厚生労働省で法規制を検討していく。 今回の提言では、
政府・国際機関・NGO 【EU】亡命・移民関連法改正、成立、受入手続を統一。負担共有の連帯メカニズムも EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は5月14日、移民及び亡命に関する5つのEU法規制改正案を可決。同EU規則が成立した。2年後に施行される。さらに欧州委員会は近く、同プロセスにおいて加盟国を支援するための […]
金融 【EU】欧州証券市場監督局、ESGファンド名ルールを最終発表。ウォッシュ防止 欧州証券市場監督局（ESMA）は5月14日、「ESG」や「サステナビリティ」に関連する用語を使用したファンドの名称に関するガイドラインを含む最終報告書を公表した。 同ガイドラインでは、
政府・国際機関・NGO 【国際】UNEP FI、7セクター対象に気候移行・物理的リスク解説資料発行 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は5月15日、7セクターの気候変動に関する移行リスクと物理的リスクの概要をまとめた資料を発表した。 同資料は、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】バイデン大統領、中国製品の関税大幅引上げを指示。スーパー301条 米ジョー・バイデン大統領は5月14日、米通商代表部（USTR）に対し、1974年通商法301条（スーパー301条）に基づき、中国からの輸入品180億ドルに対する関税を2024年中に引き上げるよう指示した。中国は、人為的 […]
エネルギー・資源 【国際】COP28の目標達成状況のモニタリング開始。IRENA、IEA、UNFCCC 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は5月13日、2030年までに再生可能エネルギー設備容量を3倍、エネルギー効率を2倍にするという国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）の目標の進捗状況を分析す […]
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、Booking.comをデジタル市場法ゲートキーパーに指定。X AdsとTikTok Adsは指定なし 欧州委員会で5月14日、ブッキング・ホールディングス子会社のBooking.comが運営する同名の「Booking.com」をデジタル市場法（DMA）に基づく「ゲートキーパー」に指定した。Booking.comでは、今 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】政府、遺伝子組換え動植物・微生物の規制や監督を強化へ。バイオテック 米環境保護庁（EPA）、米食品医薬品局（FDA）、米農務省（USDA）は5月8日、バイオテクノロジー製品に関する規制及び監督機構を強化する計画を発表した。米バイデン大統領が署名した大統領令14081号「持続可能で安全・ […]
金融 【国際】国際開発金融10機関、協調ファイナンス・プラットフォーム発足。透明性向上 国際開発金融機関10機関は4月19日、新たな協調ファイナンス・プラットフォーム「Global Collaborative Co-Financing Platform」を発足した。 今回のプラットフォームに参加したのは […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、新築物件でジェンダーレストイレ設置を禁止。完全個室型を推奨 英レベルアップ・住宅・コミュニティ省は5月6日、公共施設や商用施設内でのジェンダーレス・トイレの設置を制限する政策を発表した。イングランド地方に適用される立法を目指す。 英国では現在、
建設・不動産 【国際】IWBI、「国際健康ビルディング協定」創設。各国政府や国際機関に政策強化呼びかけ 健康ビルディングWELL認証管理団体米IWBIは5月8日、不動産の設計、建設、運営での健康イニシアチブ「国際健康ビルディング協定」を創設した。すでに業界著名人等約200人が署名。今後も署名を集める。 国際健康ビルディ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】ISSB、「ISSBタクソノミー」発行。文書のデジタル化のためのタグ 国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は4月30日、サステナビリティ開示基準の「一般サステナビリティ開示事項（IFRS S1）」と「気候関連開示事項（IFRS S2）」に関し、「IFRSサステナビリティ開示タクソノ […]
エネルギー・資源 【日本】OCCTO、長期脱炭素電源オークション容量市場の約定結果公表。原発、アンモニア混焼、蓄電所 経済産業省の認可法人である電力広域的運営推進機関（OCCTO）は4月26日、「容量市場 長期脱炭素電源オークション約定結果（応札年度：2023年度）」を公表した。2023年10月から参加登録受付を開始し、2024年1月 […]
製造業 【EU】欧州会計監査院、乗用車ネットゼロでEVを「唯一の選択肢にみえる」と指摘。課題はコスト EUの欧州会計監査院（ECA）は4月24日、EUが掲げる2050年カーボンニュートラル達成に向け、電気自動車（EV）政策を見直す必要があるとの考えを表明した。 欧州会計監査院は、
IT・ビジネスサービス 【日本】経産省と個人情報保護委員会、CBPR認証付与の手続き文書公表。6月から正式稼働 経済産業省と個人情報保護委員会は5月7日、越境個人データに関する新たな国際プライバシー企業認証制度「グローバルCBPRシステム」の稼働に必要なポリシー、ルール及びガイドライン等をまとめた文書を公表した。 グローバルC [&he...
政府・国際機関・NGO 【国際】SBTi、企業版ネットゼロ・スタンダードの大規模改訂に着手。2025年末の完成を予定 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は5月9日、企業版ネットゼロ・スタンダードの大規模改訂に向けたプロセスを発表した。第2版の完成を2025年末に予定し、2026年以降に導入する計画となっている。 SB […]
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