金融 【日本】東京都、世界初「レジリエンスボンド」3億ユーロ発行。金利2.65% 東京都は10月28日、世界初のレジリエンスボンドをユーロ建て発行した。発行規模は3億ユーロ（約530億円）。年限5年。金利は2.625。気候変動適応プロジェクトを資金使途として設定した。 東京都は、
食品・消費財・アパレル 【国際】FAO、人為的な土地劣化で17億人の食糧安全保障リスク発生。土地回復を各国に要請 国連食糧農業機関（FAO）は11月3日、農業・食料の年次報告書「世界食料農業白書（SOFA）」の2025版を発行した。内容面で、人間活動による土地劣化が収量に与える影響について最も包括的に分析した。 同報告書は、土地 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】We Mean Business、中小企業世界70社のサステナビリティ開示分析。動向把握 気候変動対策推進の企業ネットワーク米We Mean Business Coalitionは11月4日、中小企業によるサステナビリティ・ESG報告の実践例を比較分析したレポートを公表した。世界各地の70社の事例を分析して […]
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、日本成長戦略本部開催。「危機管理投資」で16セクター特定 日本政府は11月4日、日本成長戦略本部の第1回会合を開催。「危機管理投資」の戦略分野として16セクターを特定した。今後、投資内容や時期、目標額等を含めた「官民投資ロードマップ」を策定する。 高市早苗首相は今回、成長戦 [&h...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、ネットゼロ関連プロジェクト61件に5100億円補助金採択。イノベーション基金 欧州委員会は11月3日、温室効果ガス排出量削減のため、最先端のネットゼロ関連プロジェクト61件に対し、総額29億ユーロ（約5,100億円）の補助金を決定した。 今回の補助金は、
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会、2040年GHG削減目標を1990年比90%減に最終決定。5%分はクレジット活用 EU加盟国閣僚級のEU理事会は11月5日、パリ協定に基づき、EUとしての2040年と2035年の温室効果ガス排出量削減目標を採択した。国連気候変動枠組条約事務局（UNFCCC）に提出する。 採択されたEUの目標は、
政府・国際機関・NGO 【国際】SBTN、Step Up for Natureプログラム開始。企業に次のステップ表明呼びかけ 科学的根拠に基づく環境目標策定イニシアチブScience Based Targets Network（SBTN）は10月30日、自然（ネイチャー）分野の目標設定手法「SBTs for Nature（ネイチャーSBT）」 […]
金融 【イギリス】政府、トランジションファイナンス・ガイドライン案第2版公表。パスウェイ列挙 英政府とロンドン市が共同設立したトランジションファイナンス協議会は11月、トランジションファイナンス・ガイドライン案の第2版を公表した。2026年1月30日までパブリックコメントを募集する。 【参考】【イギリス】政府、 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】内閣府、「気候変動に関する世論調査」。個人の関心は緩和から適応へ。特に農作物 内閣府は10月31日、世論調査の一環として実施した「気候変動に関する世論調査」の結果を公表した。気候変動への関心が2年前より2.3ポイント上昇し、91.7%となった。 今回の調査は、
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、「サイバーインフラ事業者に求められる役割等に関するガイドライン」案公表。パブコメ 経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室は10月30日、「サイバーインフラ事業者に求められる役割等に関するガイドライン」の案を公表した。12月30日までパブリックコメントを募集する。 同ガイドラインは、
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、時価総額5000億円以上1兆円未満の企業は2029年3月期からSSBJ適用 金融庁は10月30日、金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」を開催し、時価総額5000億円以上1兆円未満の企業に関しては、当初の予定通り、2029年3月期から適用する案を示し […]
政府・国際機関・NGO 【ブラジル】ブラジルとセラードの森林面積消失が減少傾向。ルラ政権による取締強化が奏功 ブラジル国立宇宙研究所（INPE）は10月30日、2025年7月までの法定アマゾン地帯の熱帯雨林消失面積と法定カンポ・セラード地帯の森林消失面積の推計結果を発表した。一時期上昇していた消失面積が、大きく減少傾向に転じる […]
食品・消費財・アパレル 【アフリカ・中南米】FAOとEU、水産イニシアチブ発足。栄養改善とイノベーション 国連食糧農業機関（FAO）とEUは10月21日、アフリカと中南米を対象とした新たな水産イニシアチブ「脆弱な状況における持続可能な健康的な食生活のための新しい水産食品バリューチェーン（NAVAC）」を発足。同地域の脆弱な […]
エネルギー・資源 【アメリカ】政府、ウェスティングハウス親会社と戦略的提携。12兆円で原発開発。日本資金も活用か 米連邦政府は10月28日、米原子炉製造大手ウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニー（WEC）の親会社であるカナダのブルックフィールド・アセット・マネジメントとカメコとの間で戦略的提携を発表。WECの原子炉技術を [&hell...
エネルギー・資源 【サウジアラビア】政府、4.5GWの再エネ入札結果公表。韓国企業等が落札。風力世界最低価格 サウジアラビアのサウジ電力調達公社（SPPC）は10月27日、第6次再生可能エネルギー入札プロジェクトで、太陽光発電及び風力発電合計5件（設備容量4.5GW）の入札結果を公表した。韓国企業等が落札し、開発事業者に選定さ […]
食品・消費財・アパレル 【EU】欧州委、共通農業政策で2028年からの枠組案公表。気候変動・生態系で補助金ルール改革 欧州委員会は10月24日、共通農業政策（CAP）に関し、2028年から2034年までの枠組案を公表した。農業のサステナビリティとレジリエンスを向上させるため、規制を簡素化するとともに、環境サステナビリティを強化する。 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ・中国】米中通商合意。対中関税10%引下げ。中国は米国産大豆輸入再開 米大統領府（ホワイトハウス）は11月1日、トランプ大統領のアジア訪問の一環として調印された中国との貿易・経済協定の内容を発表した。 【参考】【アメリカ】トランプ大統領、日韓に「投資売り込み歴訪」。両国と技術繁栄協定も締 ...
食品・消費財・アパレル 【日本】JA全農、農水省「みえるらべる」とのAPI連携開始。23品目で申請可能に 農林水産省は10月27日、みえるらべるの等級表示の算定を自動で行うことができる農林水産省の「環境負荷低減の見える化システム」が、JA全農の「担い手営農サポートシステム（NEサポシステム）」と連携したと発表した。 同省 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】トランプ大統領、日韓に「投資売り込み歴訪」。両国と技術繁栄協定も締結 米大統領府（ホワイトハウス）は10月29日、トランプ大統領のアジア訪問の一環として調印された日本及び韓国との技術繁栄協定（TPD）の内容を発表した。主要同盟国との科学技術協力を拡大・強化・重点化したと評価した。 日米 [&he...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】連邦政府の反気候政策でも2035年GHG削減44%可能。America is All In 米国の官民気候変動イニシアチブ「America is All In」は10月28日、国連気候変動枠組条約第30回ベレン締約国会議（COP30）に先駆け、現在と今後の米国での気候変動政策の見通しを分析した報告書を発行した […]
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