エネルギー・資源 【アメリカ】財務省、改訂版GREETモデルとSAF減税ガイダンス発行。2024年SAF減税 米財務省と内国歳入庁（IRS）は4月30日、インフレ抑制法（IRA）により創設された持続可能な航空燃料（SAF）減税に関するガイダンスを発行した。減税対象要件を定めた。 財務省とIRSは
製造業 【国際】GSCC、鉄鋼気候基準の第三者監査制度始動。世界鉄鋼協会にも加盟 国際的な鉄鋼電炉業界気候変動イニシアチブ「世界鉄鋼気候評議会（GSCC）」は5月1日、鉄鋼気候基準の第三者監査を実施する機関からの登録申請の受付を開始した。これにより、鉄鋼気候基準の認証取得が実質的に可能となった。 【 [&h...
IT・ビジネスサービス 【国際】OECD、AI原則改訂。生成AIリスクに対処。AI関係者に遵守呼びかけ 経済協力開発機構（OECD）は5月3日、2024年度の閣僚理事会を開催し、AI原則を改訂した。誤情報・偽情報への対処や、環境サステナビリティ、ライフサイクル全体を通じて責任ある事業活動等を盛り込んだ。 OECDは20 […]
食品・消費財・アパレル 【EU】朝食指令、成立。蜂蜜、ジャム、フルーツジュース、牛乳の4品目で表示ルール改訂 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は4月29日、蜂蜜、フルーツジャム、フルーツジュース、牛乳の消費者向けマーケティング情報に関するEU指令の改正を可決した。同改正指令案はすでに欧州議会を通過しており、同E […]
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、「環境デュー・ディリジェンスに関する取組事例集」更新版公表 環境省は4月11日、「環境デュー・ディリジェンスに関する取組事例集」の更新版を公表した。初版は2021年3月に発表されていた。 同省は2023年5月、
政府・国際機関・NGO 【国際】ICVCM、CCPラベルの発行団体承認第2弾発表。VCSとART 国際的なボランタリーカーボンクレジット基準策定ガバナンス機関ICVCMは5月2日、「コアカーボン原則（CCP）」評価フレームワークに基づく、カーボンクレジット発行プログラムの承認第2弾を発表した。VerraのVCSと、 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】Ceres、中小企業向けサステナビリティ自己評価ツールをリリース 米ESG投資推進NGOのCeresは4月30日、中小企業向けのサステナビリティ評価ツールをリリースした。上場企業や大企業のような経営資源を潤沢にもたない中小企業向けに簡易評価ツールを開発した。 Ceresはこれまで、
政府・国際機関・NGO 【国際】SBTN、自治体向け科学的根拠に基づく自然目標設定手法開発で参画自治体募集開始 科学的根拠に基づく環境目標策定イニシアチブScience Based Targets Network（SBTN）は4月29日、都市（自治体）向けの科学的根拠に基づく自然目標設定メソドロジーの開発に向け、参画する自治体の […]
エンターテイメント 【国際】国際観光3団体、ネイチャーポジティブ旅行・観光で合同フレームワーク提示。大きな前進 国際的な旅行・観光業界3団体は4月22日、ネイチャーポジティブ・ツーリズムを実現するための共同報告書を発表した。 今回の共同報告書を発行したのは、
政府・国際機関・NGO 【アジア】VCMIとGenZero、信頼性の高いカーボン市場構築で連携強化 ボランタリーカーボン市場の国際ルール策定イニシアチブ「ボランタリーカーボン市場インテグリティ・イニシアチブ（VCMI）」は4月18日、シンガポール政府系投資会社テマセクが設立したGenZeroとの間で連携を強化したと発 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州議会、CSDDD修正案通過。環境・人権デューデリジェンス・ルール成立まであと一歩 EU下院の役割を担う欧州議会は4月24日、企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）の修正案を、賛成374、反対235、棄権19の賛成多数で採択した。2月にEU理事会の常駐代表委員会（COREPER）で […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、テレワーク時の「切断の権利」で労働組合との協議開始 欧州委員会は4月30日、テレワークでの労働時間制限に関する政策で、労働組合側との公式協議第1弾を開始した。6月11日まで実施される。 EUでは、
政府・国際機関・NGO 【国際】G7環境・エネルギー相会合、天然ガス投資を制限。G7水連合創設。アパレルサーキュラーも G7気候・エネルギー・環境相は4月28日と30日、イタリアのトリノ市で会合を開催。最終日に共同声明を発表した。全35ページ。現時点での合意事項や方向性をまとめた。 共同声明では、例年通り、
金融 【国際】CA100+、2024年株主総会シーズンですでに8本の気候変動議案に「フラグ」 機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+（CA100+）は4月25日、2024年株主総会シーズンでの気候変動関連の株主提案と経営陣提案の合計8本に対し「フラグを立てた」と発表し […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【韓国】改正資源保全リサイクル促進法施行。ホテルやスポーツ施設で使い捨て製品の無償提供禁止 韓国で3月29日、2023年3月に成立した改正資源保全リサイクル促進法が施行された。ホテル等を含む広範な施設で、使い捨て製品の無償提供が禁止された。日本より遥かに厳しい法律が韓国で誕生した。 同改正法で使い捨て製品の [&hel...
IT・ビジネスサービス 【日本・EU】日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合、関係強化で合意。AIやプラットフォーマー規制も 日本とEU欧州委員会は4月30日、日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合の第2回会合をベルギー・ブリュッセルで開催した。松本剛明総務相、河野太郎デジタル相、石井拓経済産業大臣政務官、ティエリー・ブルトン欧州委員（域内 [&he...
商社・物流 【EU】欧州委、SAF等のグリーンウォッシュで航空会社20社に是正命令。UCPD違反 欧州委員会と、EU消費者当局の消費者保護協力（CPC）ネットワークは4月30日、航空会社20社に対し、不公正商行為指令（UCPD）が禁止しているグリーンウォッシュの疑いがあるとし、30日以内にEU消費者法に基づく是正措 […]
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、DSAでメタの違反調査事案を追加。偽情報広告や政治的コンテンツ対処 欧州委員会は4月30日、デジタルサービス法（DSA）に基づき、メタ・プラットフォームズに対する違反調査を正式に開始した。同社に対しては3月にも違反調査が始まっており、今回違法疑いの事案が増えた形となった。 【参考】【E [&hel...
エネルギー・資源 【アメリカ】EPA、石炭・ガス火力発電で2032年までに排出源単位90%減義務化。CCSに期待 米環境保護庁（EPA）は4月25日、化石燃料火力発電に対する環境汚染規制の最終ルールを発表した。大気浄化法、水質浄化法、資源保全回収法等の各法律に基づく4つの規制をワンパッケージでまとめた。 同ルールの柱は5つ。
IT・ビジネスサービス 【EU】日・EU経済連携協定（EPA）改正議定書の批准完了。国境越えたデータフロー可能に EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は4月29日、日・EU経済連携協定（EPA）改正議定書の批准を可決した。すでに欧州議会でも批准が可決しており、EU側での批准作業が完了した。日本側でも国会で批准されると、 […]
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