【アメリカ】連邦エネルギー規制委、2028年までの新規発電設備容量予測。再エネ84%

　米連邦エネルギー規制委員会（FERC）は8月20日、2025年5月時点での米国での発電設備インフラ予測状況を発表した。2028年までに稼働開始が見込まれる「高確率」の新規発電容量133GWのうち、84%の113GWが再生可能エネルギーだった。

　今回発表された報告書によると、2025年1月から5月までの新規設備容量状況では、全体で15GWのうち、太陽光発電が11.2GW、風力発電が2.3GW、天然ガス火力発電が1.4GW。石油火力発電は0.01GW増、石炭火力発電は57MWの減少だった。

　また2025年6月から2028年5月までの期間で、現時点で「高確率」と判断されるプロジェクトによる新規設備容量は、全体が133GWに対し、太陽光発電が90GW、風力発電が23GW、天然ガス火力発電が20GW、石油火力発電は0.04GW、石炭火力発電はゼロ、水力発電は0.6GW、バイオマス発電が0.1GW、地熱発電が0.1GWだった。原子力発電は「高確率」の案件が、過去5ヶ月でも、2028年末まででもまだ誕生していない。

　今夏の報告書は、新たに成立したOne Big Beautiful Bill法や、財務省の新指針が発表される前に作成されており、今後、これらの政策の影響の見極めが必要となる。但し、第2期トランプ政権の発足から数ヶ月経った現時点では、前バイデン政権までのトレンドがまだ継続していると言える。

【参考】【アメリカ】財務省、再エネ減税ルール発表。2026年7月4日までに建設開始すれば減税適用（2025年8月18日）

【参照ページ】Energy Infrastructure Update for May 2025

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所